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合同会社設立完全代行サービス

2018-03-20

定款作成・電子定款認証、設立書類、設立登記申請、印鑑カードの取得まで、合同会社設立手続きをすべて代行するサービスです。お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

合同会社完全代行報酬69,000円

合同会社設立にかかる全費用
当事務所に
ご依頼された場合
ご自分でされた場合
法務局・登記手数料(印紙代) 60,000円 60,000円
定款印紙代 0円 40,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬・税抜き)
69,000円 0円
お客様総費用 129,000円 100,000円

ご自身で会社を作る場合は印紙代4万円が別途かかりますので、最低100,000円は必ず必要です。ですから、実質29,000円プラスしていただく事で、専門家にすべて代行してもらえることになります。

  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 上記の価格以上に、交通費や日当などをご請求することはございませんのでご安心下さい。
  • 履歴事項証明書(600円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費のみプラスで代行いたします。

合同会社設立したい、こんな方におすすめします!

  • 全然よくわからないのですべてお任せして、本業に時間を使いたい
  • 会った事もない人に任せられないし、色々相談したい
  • 会社の印鑑も格安に作りたい
  • 電子定款を利用して印紙代を節約したい
  • 会社ができてからも、手続を頼みたい
  • 資金調達も考えている
  • 設立後も気軽に相談したい
  • 設立後の手続きも不安だ

合同会社完全代行サービスの内容

助成金診断

ご要望のあるお客様には、受けられる可能性のある助成金について無料診断させていただきます。
またご希望によって、提携の社労士をご紹介させていただきます。

合同会社設立に関する全ての書類作成

  • 登記申請書(司法書士)
  • 定款
  • 払込証明書
  • 代表社員・本店所在地及び資本金決定書
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。
  • 書類は状況によって増減いたします。

合同会社設立に関する全ての手続き・提出代行

電子定款採用による印紙代のコストカット

電子定款

通常の会社設立と比較して4万円のコストカットになります。
電子定款にすると、印紙代4万円がかからなくなります。当事務所はこれに対応しています。ご自身で電子定款を作成される場合、10万円前後の設備投資が必要です。

※電子定款・・・PDFファイルによってつくる定款        

お客様にお願いする事

  • 個人実印の印鑑証明書の取得
  • 資本金の振込み
  • 書類への押印

株式会社代表者印の作成については、幣所で代行いたします。知合いに依頼などの特別なご事情がなければ、通常価格より25%OFFで印鑑代実費のみで、ご希望の印鑑を注文代行できます。かなりお得ですので、是非お申し付け下さい。

   


合同会社設立サービスの特典

1年間相談料が無料

法律・手続きに関する相談料が無料になります。

登記事項の変更割引サービス

会社の登記事項の変更など、設立後3年間は通常価格から20%offでお手続きをいたします。

創業融資のコンサルティング・サポート

会社設立後の創業融資についてのご相談には何度でものります。
当事務所の23,000円相当のサービスがついています。

※事業計画書の作成も依頼したい場合には、別途料金がかかります。
日本政策金融公庫融資サポートへどうぞ!

必要に応じて社会保険労務士、税理士などのご紹介

価格、資格などお客様のニーズにあった専門家をご紹介いたします。
初回の相談料はすべて無料にしていただいていますので、安心してご相談になれます。

合同会社設立対応地域

静岡県での手続きは書類提出代行まで承ります。

お支払いについて

無料相談後、当事務所でお申込み頂ける場合には、その旨をご連絡下さい。
料金は前払い、銀行振り込みにてお支払いをお願いしております。
お振込みの確認後、業務着手となります。

合同会社設立手続きの流れ

こちらのページをご覧下さい。

設立の際にお客様に、ご用意いただくもの

※合同会社では出資者を社員と言います。

 印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

代表社員に就任する方のものを1通ご用意下さい。

 個人の実印

印鑑

代表社員就任者の方が必要です。

 個人の通帳

代表社員になる方の個人口座を用意してください。現在お使いになっている口座で大丈夫です。
※新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

 資本金

資本金はお客様が当事務所から連絡がありましたら代表社員の口座に振り込んで下さい。通帳に記帳されコピーを取った後は、資本金は使っていただいて構いません。コピーの取り方等はマニュアルでお知らせいたします。

 会社の代表者印

当事務所が類似商号調査が済んだらご連絡いたしますので、それから発注・作成して下さい。(ご依頼いただければこちらで手配します)

成功する起業家の共通点は多々ありますが、そのひとつには決断の早さ、そして行動の早さがあります。
ビジネスの成功は、もちろん各クライアント様によって異なりますが、その中でも共通している部分は、
会社をつくると決めたら、手続きにはほとんど時間をかけず、起業初期の段階で、これからのビジネスの準備にかける時間をつくりだしているということです。

起業初期の大切な時期に、手続きなどの収益を生まない事に無駄な時間をつかわないでいただきたい。起業家のあなたにはもっと時間を有効に活用して欲しいと、心から強くそう思います。

当事務所では起業初期の会社設立にかかわる、煩雑な手続きの一切をお受けいたします。まずは会社設立にあたって不安なことや疑問に思っていることをご相談ください。ご相談は無料です。

会社を設立するタイミングとその要件、税金などについて、そして社会保険に関して、独自の提携専門家と協力して変更手続きに関するあなたの不安や悩みを解消いたします。そして手続き終了後は、必要に応じて各専門家を無料でご紹介いたします。

最初の相談はどの専門家もすべて無料にしていただいておりますのでご安心ください。そして会社としてスタートを切ったあとは、杉山夏子事務所が法律・手続きについて無料でご相談に対応させて頂きます。

当事務所独自のサービスでもあります、公的創業融資のご相談というサービスもついています。創業時の融資は1度しかないチャンスでもあります。それを無駄にしないで、どうか安全で堅実な経営をすすめていって頂きたいと願わずにはいられません。

株式会社設立完全代行サービス

2015-02-03

定款作成・電子定款認証、設立書類、設立登記申請、印鑑カードの取得まで、株式会社設立手続きをすべて代行するサービスです。お客様は公証役場や法務局に行かれる必要はありません。

費用

株式会社完全代行報酬89,000円

株式会社設立にかかる全費用
当事務所に
ご依頼された場合
ご自分でされた場合
法務局・登記手数料(印紙代) 150,000円 150,000円
定款認証手数料 52,000円 52,000円
定款印紙代 0円 40,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
89,000円 0円
お客様総費用 291,000円 242,000円
差額 49,000円

お客様ご自身で設立した場合の費用に実質49,000円プラスしていただく事で、以下の様々なサービスがつき、面倒な会社設立手続きは専門家にすべて代行してもらえることになり、お客様はビジネスに専念できます。

  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 上記の価格以上に、交通費や日当などをご請求することはございませんのでご安心下さい。
  • 履歴事項証明書(600円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費(提携の印鑑サイトの通常価格より25%引)のみプラスで代行いたします。

株式会社設立したい、こんな方におすすめします!

  • 全然よくわからないのですべてお任せして、本業に時間を使いたい
  • 会った事もない人に任せられないし、色々相談したい
  • 会社の印鑑も格安に作りたい
  • 電子定款を利用して印紙代を節約したい
  • 会社ができてからも、手続を頼みたい
  • 資金調達も考えている
  • 設立後も気軽に相談したい
  • 設立後の手続きも不安だ

株式会社完全代行サービスの内容

助成金診断

ご要望のあるお客様には、受けられる可能性のある助成金について無料診断させていただきます。
またご希望によって、提携の社労士をご紹介させていただきます。

株式会社設立に関する全ての書類作成

  • 登記申請書(司法書士)
  • 定款
  • 払込証明書
  • 本店所在場所決議書
  • 就任承諾書
  • 資本金計上の証明書類
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。
  • 書類は状況によって増減いたします。

株式会社設立に関する全ての手続き・提出代行

電子定款採用による印紙代のコストカット

電子定款

通常の会社設立と比較して4万円のコストカットになります。
電子定款にすると、印紙代4万円がかからなくなります。当事務所はこれに対応しています。ご自身で電子定款を作成される場合、10万円前後の設備投資が必要です。

※電子定款・・・PDFファイルによってつくる定款        

お客様にお願いする事

  • 個人実印の印鑑証明書の取得
  • 資本金の振込み
  • 書類への押印

株式会社代表者印の作成については、幣所で代行いたします。知合いに依頼などの特別なご事情がなければ、通常価格より25%OFFで印鑑代実費のみOKで、ご希望印鑑を注文代行できますので、お申し付け下さい。

   

株式会社設立サービスの特典

1年間相談料が無料

法律・手続きに関する相談料が無料になります。

登記事項の変更割引サービス

会社の登記事項の変更など、設立後3年間は通常価格から20%offでお手続きをいたします。

創業融資のコンサルティング・サポート

会社設立後の創業融資についてのご相談には何度でものります。
当事務所の23,000円相当のサービスがついています。

※事業計画書の作成も依頼したい場合には、別途料金がかかります。
日本政策金融公庫融資サポートへどうぞ!

必要に応じて社会保険労務士、税理士などのご紹介

価格、資格などお客様のニーズにあった専門家をご紹介いたします。
初回の相談料はすべて無料にしていただいていますので、安心してご相談になれます。

ホームページテンプレートプレゼント

ご希望の方にはwordpressのホームページテンプレート(通常は有料販売しているもの)をお選びいただき、無料で差し上げます。
(カスタマイズはしません)

便利な設立後の届出書類チェックファイルプレゼント

設立後には役所に届けなければならない書類が色々あります。それらの一覧と書き方ファイルをプレゼントします。

株式会社設立対応地域

静岡県での手続きは書類提出代行まで承ります。

お支払いについて

無料相談後、当事務所でお申込み頂ける場合には、その旨をご連絡下さい。
料金は前払い、銀行振り込みにてお支払いをお願いしております。
お振込みの確認後、業務着手となります。

 会社設立手続きの流れ

詳しくはこちらのページをご覧下さい。

ご依頼時にご用意いただく書類

印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

発起人全員(資本金の出資者)、取締役全員のものをそれぞれご用意下さい。
「ご自身が出資されて取締役にもなる」という人は2通の印鑑証明書が必要になります。
発起人が法人の場合…法人の登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)・法人の印鑑証明書が必要です。

実印

印鑑

発起人、取締役になられる方、全員必要です。

個人の通帳

発起人どなたかお一人の個人口座を用意してください。現在お使いになっている口座で大丈夫です。
※新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

資本金

資本金はお客様が当事務所から連絡がありましたら(定款認証後)発起人代表の口座に振り込んで下さい。通帳に記帳されコピーを取った後は、資本金は使っていただいて構いません。コピーの取り方等はマニュアルでお知らせいたします。

会社の代表者印

当事務所が類似商号調査が済んだらご連絡いたしますので、それから発注・作成して下さい。(ご依頼いただければこちらで手配します)

成功する起業家の共通点は多々ありますが、そのひとつには決断の早さ、そして行動の早さがあります。
ビジネスの成功は、もちろん各クライアント様によって異なりますが、その中でも共通している部分は、
会社をつくると決めたら、手続きにはほとんど時間をかけず、起業初期の段階で、これからのビジネスの準備にかける時間をつくりだしているということです。

起業初期の大切な時期に、手続きなどの収益を生まない事に無駄な時間をつかわないでいただきたい。起業家のあなたにはもっと時間を有効に活用して欲しいと、心から強くそう思います。

当事務所では起業初期の会社設立にかかわる、煩雑な手続きの一切をお受けいたします。まずは会社設立にあたって不安なことや疑問に思っていることをご相談ください。ご相談は無料です。

会社を設立するタイミングとその要件、税金などについて、そして社会保険に関して、独自の提携専門家と協力して変更手続きに関するあなたの不安や悩みを解消いたします。そして手続き終了後は、必要に応じて各専門家を無料でご紹介いたします。

最初の相談はどの専門家もすべて無料にしていただいておりますのでご安心ください。そして会社としてスタートを切ったあとは、杉山夏子事務所が法律・手続きについて無料でご相談に対応させて頂きます。

当事務所独自のサービスでもあります、公的創業融資のご相談というサービスもついています。創業時の融資は1度しかないチャンスでもあります。それを無駄にしないで、どうか安全で堅実な経営をすすめていって頂きたいと願わずにはいられません。

サービス手続きの流れ

2015-02-03

お電話かメールフォームからお問い合わせ下さい。その際に面談の日時をご予約下さい。


面談時に資料をお渡しして、手続きの流れとサービスについてご説明させていただきます。疑問点や気になる事はその際に詳しくお話下さい。


請求書記載の指定口座に、お振込をお願いいたします。お振込を頂いた時点で業務着手させていただきます。チェックシート(基本事項の決定)にご記入頂き、発起人及び取締役就任者の印鑑証明書をFAXして下さい。


類似商号の調査
お客様の会社所在地の周辺に、似た名前の会社がないか調査します。


OKの連絡があったら、代表者印の作成に入って下さい。

※弊所からネット掲載価格の25%OFFで印鑑注文できます。時間短縮にもなりますので是非ご利用下さい。


お客様から送られたチェックシートを基に、定款を作成し公証人に事前チェックをしてもらいます。
OKが出たら、定款を印刷し、お客様の実印が必要なその他の書類一式と一緒に郵送します。


送られてきた書類に押印し、印鑑証明書の原本(発起人分と取締役分)を同封して返信用封筒にて弊事務所に返送して下さい。
押印箇所は誰でも分かるようにしてありますのでご安心下さい。


お客様の書類到着後、電子定款認証オンライン申請をし、公証役場で定款を受け取ります。


資本金を振り込んで通帳のコピーを取って下さい。(払込みのタイミングに関しては弊所よりお知らせしますので、それまで振り込まれない様お願い致します。)


その他登記添付書類一式を作成します。
(代表者印作成を幣所に依頼しなかった場合)
代表者印が必要な書類一式を郵送します。


(代表者印作成を幣所に依頼しなかった場合)
送られてきた書類に押印し、同封の返信用封筒にて弊所に返送して下さい。
押印箇所は誰でも分かるようにしてありますのでご安心下さい。


提携の司法書士が登記申請をします。
これで手続きは完了です。会社の設立日は法務局への提出日になりますが、
登記が完了(3日~1週間後)して履歴事項証明書等が取得できるまで、しばらくお待ちください。


登記の完了が確認できてから、印鑑カードとご希望枚数の履歴事項証明書、印鑑証明書を取得し、定款一式をお客様へお渡しします。
その際に、設立後の届出書類がすぐわかる書き方一覧ファイルをプレゼントします。


特例有限会社を株式会社に変更する

2015-02-03

特例有限会社を株式会社に変更する手続きサービスです。
お客様は法務局に行く必要はありません。

費用

有限会社を株式会社に変更
登録免許税 60,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
70,000円
お客様が支払う金額計 130,000円
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 振込手数料につきましては、お客様負担となります。ご了承のうえお振込み下さい。
  • 履歴事項証明書(600円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費プラス送料で代行いたします。
  • こちらは基本報酬です。商号変更以外に同時に登記申請される場合には、追加費用を別途お見積りいたします。


サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書
  • 特例有限会社の商号変更による解散申請書
  • 株主総会議事録
  • 商号変更後の定款
  • 就任承諾書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 印鑑(改印)届書
  • 代表取締役の印鑑証明書
  • 追加する役員の本人確認書類
  • 印鑑カード交付申請書
  • その他の登記事項に変更が生じた場合、又はその他の定款の内容に変更が生じた場合は、当該変更に係る書面を添付
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。
  • 書類は状況によって変わります。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等の対応での場合は、全国対応可能です。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。

登記簿謄本のコピー

最新の登記簿謄本をご用意ください。

印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

代表取締役に就任する方、新たに役員に就任する方は印鑑証明書をご用意下さい。

株式会社の代表者印

ご依頼いただければこちらで手配します。

特例有限会社から株式会社への変更について

新会社法の施行にとり有限会社は廃止され、それ以降新たに有限会社を設立することができなくなりました。以前から存在していた有限会社は、特例有限会社として、そのまま存続できます。
その特例有限会社を株式会社へ変更するのは、新規に株式会社を設立するよりは簡便な方法(定款認証が不要、登録免許税が安い)で、移行することができます。
ただし、一旦株式会社に変更すると有限会社には戻ることができません。

特例有限会社から株式会社への移行する時の注意

既存役員の任期を確認する

移行後の株式会社の定款で定められた任期が適用されます。
すでに任期が満了している役員は、移行が効力を生じた時に任期満了で退任します。例えば、有限会社設立から10年以上が経過している場合、株式会社の役員の任期を最長の10年と定めたとしても、すでに任期が満了していますので、その取締役は退任することになります。
役員の任期が満了する場合、その退任する役員を引き続き役員に就任させるには、 移行の効力が生じることを条件に役員を選任し直し、再度就任させる必要があります。この場合、移行の設立登記の別紙に、新たに選任した役員に関する情報を記載し、登記を申請します。
移行の登記とまとめて申請することにより、役員変更にかかる登録免許税は不要となります。もしこの役員任期の満了に気づかずに移行の登記をした場合、移行の登記は問題ありませんが、役員の改選を怠ったとして、 後々過料の対象となるので、注意が必要です。
任期が満了していない役員も、有限会社の役員期間は任期に算入されますので、ご注意下さい。

本店移転する場合には別の登記申請が必要になります

有限会社から株式会社への商号変更による移行を行うのと共に、本店を移転する場合、これらの登記は、原則として1件の登記申請書で行うことはできません。
移行の登記と本店移転は2つに分けて登記申請書を提出することになります。
この場合、先に有限会社の状態で本店移転をするか、または株式会社へ移行してから本店移転をするかの2パターンありますが、前者の場合でしたら株式会社としての履歴が残りません。
本店移転の登記は、同一の法務局の管轄内での移転か、 管轄外への移転か、また定款を変更する必要があるかによって、手続きが異なります。

同時に変更可能なもの

商号 「有限会社」以外の部分の商号の変更 追加費用(登録免許税)不要
事業目的 変更、追加等 追加費用(登録免許税)不要
取締役 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
監査役の設置 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
取締役会 設置 ただし、取締役が3名以上、監査役又は会計参与、代表取締役の選定が必要。 追加費用(登録免許税)不要
増資 発行可能株式総数追加 増資額の1,000分の7の登録免許税が別途必要

株式会社移行後に必要な届

商号変更等に伴い、以下の役所に届出等が必要になります。忘れないようにご注意ください。

  1. 税務署
  2. 都道府県税事務所
  3. 市区町村役場
  4. 社会保険事務所
  5. 労働基準監督署
  6. 公共職業安定所
  7. 銀行口座の変更

事業目的変更手続き

2015-02-03

事業目的を変更、追加するサービスです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

事業目的を変更
登録免許税 30,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
30,000円
お客様が支払う金額計 60,000円
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 履歴事項証明書(600円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。


サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等で対応できますので全国対応できます。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。幣所で会社設立された場合は不要。

登記事項証明書のコピー

最新の登記事項証明書をご用意ください。

法人印鑑証明書

幣所で会社設立された場合は不要。

事業目的変更の知識

会社の事業目的(事業内容)は、会社を設立する際に定款に必ず記載が必要で、法務局に登記されている事項です。
ですから事業目的を変更する場合は、株主総会の決議によって定款を変更し、その変更を登記する必要があります。

会社設立後に事業目的を変更する必要が出てくるケースでは、許認可取得の条件として事業目的に特定の表記の記載を求められる場合があります。
許認可が必要な業種の事業目的を追加する場合は、手続きに入る前に役所の許認可申請窓口等で必ず確認を取っておきましょう。(幣所にご依頼いただく場合はこちらで役所に確認いたします。)

本店移転手続き

2015-02-03

会社の本店移転(住所変更)手続きを代行するサービスです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

管轄内移転 管轄外移転
手続き報酬(税込) 30,000円 50,000円
登録免許税 30,000円 60,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー

本店移転手続きの知識

会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。

本店移転登記手続きは、移転先の所在地によって手続きが異なります。

管轄内移転 管轄外移転
移転先の
所在地
本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内 本店所在地を管轄する法務局の管轄外
申請先 管轄内の法務局に対して申請します。 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。
ただし、申請は旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。


定款変更について
定款の
本店所在地
の記載
最小行政区画まで記載
例:「静岡県静岡市」など
具体的な番地まで記載
例:「静岡県静岡市○○区○○町中○丁目○番○号」など
定款変更の
有無
同じ市町村内での移転であれば、定款を変更する必要はない 株主総会の決議によって定款を変更しなければならない
申請先 管轄内の法務局に対して申請します。 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。
ただし、申請は旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。

代表取締役の住所も変わる場合

本店所在地の変更と同時に、代表取締役の住所も変わる場合は、その旨の登記も同時に行わなければなりません。
代表取締役の住所変更登記は、本店所在地の変更とは登録免許税の区分が異なりますので、別途10,000円の登録免許税が発生します。

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