Archive for the ‘会社設立についてのお役立ち情報’ Category

株式会社と合同会社の比較

2018-04-20

「株式会社と合同会社、どっちを設立した方がいいの?」というご質問をよく頂きます。一概にこっちという断定は出来ないのですが、あらゆる分野から比較検討してみて下さい。

現行の制度で設立できる会社は4種類です。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社

その中でも出資者が有限責任しか負わなくて良いのは、株式会社と合同会社だけになります。

有限責任とは、出資者が出資額の範囲でしか責任を負わなくてよいということですので、万が一会社が倒産しても、出資者は出資額までしか損失を被ることはありません。
(※経営者が会社名義で金融機関から融資を受ける際に、連帯保証人になっていますと、その借入債務は負担しなければなりません。)

そのような事からも、現在では会社を設立される方は、この二つのうちのどちらかを選択されます。

株式会社 合同会社
設立費用 登録免許税が15万円・定款認証代が5万2千円程かかりますので計202千円は必ずかかります。 登録免許税が6万円で、公証役場での定款認証は不要ですので計6万円ですみます。
資本金 1円以上 1円以上
社会的信用 株式会社の方が広く一般的に認知されているという点から信用力は高いと言えます。多くの大企業もこの会社形態を採用しています。
取引先にだけでなく、金融機関から融資を受ける際、また資金調達のために新たに株主を募る際にも有利だと言えます。
合同会社という会社形態は平成18年の商法改正で新しくできたものですので、認知度が低い為、取引先や金融機関からの信用力は、株式会社と比べると劣ります。
出資と経営 出資者と経営者が分離しています。大株主であっても、株主総会で取締役に選任されないかぎりは、業務執行の権限はありません。 出資者のことを社員と呼びます。社員と経営者は、一致します。社員は、基本的には、業務執行権を有しています。その為、迅速で柔軟な会社経営方針の選択が可能です。
持分比率 会社に対する議決権や、会社から受け取る配当金は株式の持分比率に比例します。株主の権利が明確であるため、外部の幅広い投資家からの資金調達が可能になります。 会社に対する議決権や、会社から受け取る配当金は、出資額に関係なく、定款に定めることによって、自由に決められます。ただし、出資者の権利が明確でないため、外部からの幅広い資金調達は困難と言えます。
最高決定機関 株主総会や取締役会といった組織機関の役割が明確です。例えば、取締役会設置会社であれば、株主総会は、最高決定機関として、会社の基本方針を決定し、取締役会は、業務執行に関する会社の意思を決定します。
各機関の役割が明確なので、意思決定過程に高い透明性が確保でき、仮に会社が大きくなっていった場合にも、組織化がし易いというメリットがあります。
会社の根本的な運営原則である定款は、出資者全員の同意により決定します。また、業務執行権も、原則的に出資者(社員)全員に与えられています。
「意思決定は原則として社員全員の同意」ということになっているため、社員同士が対立してしまった場合は収拾がつかなくなる恐れがあるというデメリットもあります。
取締役の任期 取締役の任期は原則2年ですが、株式譲渡制限を設けることを条件に、取締役の任期は最長10年まで伸ばすことができます。取締役の任期の度に登記しなければなりません。 役員の任期は無制限です。
計算書類の公告義務 あります。 ありません。
代表者の役職名 代表取締役 代表社員

株式会社と合同会社を比較してみましたが、どうでしょう?

これからされる事業がBtoBのような会社を相手に取引するようなビジネスであるならば、株式会社を選んだ方が、知名度、信用力から言っていいかもしれません。また将来的に規模を大きくする為に出資を募る場合なども株式会社の方が断然おすすめです。

また、一般消費者のような個人を相手にするビジネスであれば、合同会社でも特に問題はないかもしれません。また介護の仕事のように法人でなければ介護指定が取れない仕事の場合は、資金的にも手軽な合同会社からスタートするのも1つの手かもしれません。

どちらも一長一短がありますので、ご自分の目指す会社を考慮して決めるのが良いかと思います。

労働基準監督署

2015-02-23
労働基準監督署 住所 電話番号 管轄
浜松労働基準監督署 430-8639
浜松市中区中央1-12-4浜松合同庁舎8階
053-456-8148 浜松市、湖西市
磐田労働基準監督署 〒438-8585
磐田市見付3599-6磐田地方合同庁舎4階
0538-32-2205 磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、周智郡
島田労働基準監督署 〒427-8508
島田市本通1-4677-4島田労働総合庁舎3階
0547-37-3148 島田市、藤枝市、牧之原市、焼津市、榛原郡
静岡労働基準監督署 〒420-0837
静岡市葵区日出町10-7田中産商ビル
054-252-8108 静岡市
富士労働基準監督署 〒417-0041
富士市御幸町13-58
0545-51-2255 富士市、富士宮市
沼津労働基準監督署 〒410-0831
沼津市市場町9-1沼津合同庁舎4階
055-933-5830 沼津市、裾野市、御殿場市、駿東郡
三島労働基準監督署 〒411-0033
三島市文教町1-3-112三島労働総合庁舎3階
055-986-9100 三島市、熱海市、伊豆市、伊東市、伊豆の国市、田方郡、下田市、賀茂郡

年金事務所

2015-02-23
年金事務所 住所 電話番号
掛川年金事務所 〒436-8653
掛川市久保1-19-8
0537-21-5524
静岡年金事務所 〒422-8668
静岡市駿河区中田2-7-5
054-284-4411
島田年金事務所 〒427-8666
島田市柳町1-1
0547-36-2211
清水年金事務所 〒424-8691
静岡市清水区巴町4-1
054-353-3611
沼津年金事務所 〒410-0032
沼津市日の出町1-40
055-921-2201
富士年金事務所 〒416-8654
富士市横割3-5-33
0545-61-1900
浜松西年金事務所 〒432-8015
浜松市中区高町302-1
053-456-8511
浜松東年金事務所 〒435-0013
浜松市東区天龍川町188
053-421-0192
三島年金事務所 〒411-8660
三島市寿町9-44
055-973-1166

ハローワーク

2015-02-23
ハローワーク 住所 電話番号
ハローワーク下田 〒415-8509
下田市4-5-26
0558-22-0288
ハローワーク三島 〒411-0033
三島市文教町1-3-112
055-980-1300
ハローワーク伊東 〒414-0046
伊東市大原1-5-15
0557-37-2605
ハローワーク沼津 〒410-0831
沼津市市場町9-1
055-931-0145
ハローワーク御殿場 〒412-0039
御殿場市竈字水道1111
0550-82-0540
ハローワーク富士 〒417-8609
富士市南町1-4
0545-51-2151
ハローワーク富士宮 〒418-0031
富士宮市神田川町14-3
0544-26-3128
ハローワーク清水 〒424-0825
静岡市清水区松原町2-15
054-351-8609
ハローワーク静岡 〒422-8045
静岡市駿河区西島235-1
054-238-8609
ハローワークプラザ静岡 〒420-0853
静岡市葵区追手町5-4
054-250-8609
ハローワーク焼津 〒425-0028
焼津市駅北1-6-22
054-628-5155
ハローワーク島田 〒427-8509
島田市本通1丁目4677-4
0547-36-8609
ハローワーク榛原 〒421-0421
牧之原市細江4138-1
0548-22-0148
ハローワーク掛川 〒436-0073
掛川市金城71
0537-22-4185
ハローワーク磐田 〒438-0086
磐田市見付3599-6
0538-32-6181
ハローワーク磐田駅前庁舎 〒438-0078
磐田市中泉497-1
0538-21-3662
ハローワーク浜松 〒432-8537
浜松市中区浅田町50-2
053-457-5151
ハローワーク浜松アクトタワー庁舎 〒430-7707
浜松市中区板屋町111-2
053-457-5160
ハローワーク細江 〒431-1302
浜松市北区細江町広岡312-3
053-522-0165
ハローワーク浜北 〒434-0037
浜松市浜北区沼269-1
053-584-2233

市役所・町役場一覧

2015-02-23
市役所・町役場 住所 電話番号
静岡市 〒420-8602
静岡市葵区追手町5-1
054-254-2111
富士市 〒417-8601
富士市永田町1-100
0545-51-0123
富士宮市 〒418-8601
富士宮市弓沢町150
0544-22-1111
沼津市 〒410-8601
県沼津市御幸町16-1
055-931-2500
御殿場市 〒412-8601
御殿場市萩原483
0550-83-1212
三島市 〒411-8666
三島市北田町4-47
055-975-3111
伊東市 〒414-8555
伊東市大原2-1-1
0557-36-0111
熱海市 〒413-8550
熱海市中央町1-1
0557-86-6000
島田市 〒427-8501
島田市中央町1-1
0547-37-5111
牧之原市 〒421-0495
牧之原市静波447-1
0548-23-0001
磐田市 〒438-8650
磐田市国府台3-1
0538-32-2111
焼津市 〒425-8502
焼津市本町2-16-32
054-626-1111
掛川市 〒436-8650
掛川市長谷1丁目1-1
0537-21-1111
藤枝市 〒426-8722
藤枝市岡出山1丁目11-1
054-643-3111
浜松市 〒430-8652
浜松市中区元城町103-2
053-457-2111
袋井市 〒437-8666
袋井市新屋1丁目1-1
0538-43-2111
湖西市 〒431-0492
湖西市吉美3268
053-576-1111
下田市 〒415-8501
下田市東本郷1丁目5-18
0558-22-2211
裾野市 〒410-1192
裾野市佐野1059
055-992-1111
伊豆市 〒410-2413
伊豆市小立野38-2
0558-72-1111
御前崎市 〒437-1692
御前崎市池新田5585
0537-85-1111
菊川市 〒439-8650
菊川市堀之内61
0537-35-2111
伊豆の国市 〒410-2292
伊豆の国市長岡340-1
055-948-2901
東伊豆町 〒413-0411
静岡県賀茂郡東伊豆町稲取3354
0557-95-1100
河津町 〒413-0595
静岡県賀茂郡河津町田中212-2
0558-34-1111
南伊豆町 〒415-0392
静岡県賀茂郡南伊豆町下賀茂328-2
0558-62-1111
松崎町 〒410-3696
静岡県賀茂郡松崎町宮内301-1
0558-42-1111
西伊豆町 〒410-3514
静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
0558-52-1111
函南町 〒419-0192
静岡県田方郡函南町平井717-13
055-978-2250
清水町 〒411-8650
静岡県駿東郡清水町堂庭210-1
055-973-1111
長泉町 〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
055-986-2131
小山町 〒410-1395
静岡県駿東郡小山町藤曲57-2
0550-76-1111
榛原郡 〒421-0395
静岡県榛原郡吉田町住吉87
0548-33-1111
川根本町 〒428-0313
静岡県榛原郡川根本町上長尾627
0547-56-1111
森町 〒437-0293
静岡県周智郡森町森2101-1
0538-85-2111

県税事務所

2015-02-23

法人県民税・事業税に関する管轄

県税事務所 住所 電話番号 管轄
静岡財務事務所 〒422-8630
静岡市駿河区有明町2-20
054-286-9160(法人) 静岡市・藤枝市・焼津市・吉田町・牧之原市・島田市・川根本町
浜松財務事務所 〒430-0929
浜松市中区中央1-12-1
053-458-7141(法人) 浜松市・湖西市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市・御前崎市
沼津財務事務所 〒410-8520
沼津市高島本町1-3
055-920-2029(法人) 沼津市・富士宮市・富士市・小山町・御殿場市・裾野市・三島市・長泉町・清水町・函南町・熱海市・伊豆の国市・伊豆市・伊東市
下田財務事務所 〒415-0016
下田市中531-1
0558-24-2014(法人) 下田市・西伊豆町・東伊豆町・河津町・松崎町・南伊豆町

公証役場一覧

2015-02-23
公証人役場 住所 電話番号
静岡合同公証人役場 〒420-0853
静岡市追手町2-12安藤ビル7階
054-252-8988
沼津合同公証人役場 〒410-0801
沼津市大手町3-6-18住友生命沼津ビル5階
0559-62-5731
熱海公証役場 〒413-0005
熱海市春日町2-9熱海駅前第二ビル3階
0557-82-7770
富士公証役場 〒417-0055
富士市永田町1-124-2安田生命ビル2階
0545-51-4958
浜松合同公証人役場 〒430-0946
浜松市元城町219-21第一生命ビル3階
053-452-0718
掛川公証役場 〒415-0036
掛川市中央2-4-27中央ビル5階
0537-22-2304
袋井公証役場 〒437-0013
袋井市新屋1-2-1袋井商工会議所2階
0538-42-8412
下田公証役場 〒415-0036
下田市西本郷1-2-5佐々木ビル3階
0558-22-5521

税務署一覧

2015-02-23
税務署 住所 電話番号 管轄地域
静岡税務署 〒420-8606
静岡市葵区追手町10番88号
054-252-8111 静岡市(葵区、駿河区)
藤枝税務署 〒426-8711
藤枝市青木2丁目36番17号
054-641-0680 焼津市、藤枝市
島田税務署 〒427-8601
島田市扇町2番の2
0547-37-3121 島田市、牧之原市、榛原郡(吉田町、川根本町)
掛川税務署 〒436-8652
掛川市緑ヶ丘2丁目11番地4
0537-22-5141 掛川市、御前崎市、菊川市
磐田税務署 〒438-8711
磐田市中泉112番地の4
0538-32-6111 磐田市・袋井市周智郡(森町)
浜松東税務署 〒430-8667
浜松市中区砂山町216番地の6
053-458-1111 浜松市(東区、南区、浜北区、天竜区)/td>
浜松西税務署 〒430-8585
浜松市中区中央1丁目12番4号浜松合同庁舎
053-555-7111 浜松市(中区、西区、北区)湖西市
清水税務署 〒424-8751
静岡市清水区江尻東1丁目5番1号
054-366-4161 静岡市(清水区)
富士税務署 〒416-8650
静岡県富士市本市場297番地の1
0545-61-2460 富士宮市、富士市
沼津税務署 〒410-8686
沼津市米山町3番30号
055-922-1560 沼津市、御殿場市、裾野市、駿東郡(清水町、長泉町、小山町)
三島税務署 〒411-8551
静岡県三島市文教町1丁目4番33号
055-987-6711 三島市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡(函南町)
熱海税務署 〒413-8502
熱海市上宿町14番15号
0557-81-3515 熱海市、伊東市
下田税務署 〒415-8515
下田市6丁目3番26号
0558-22-0185 下田市、賀茂郡(河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町)

個人事業と法人の比較

2015-02-03

 メリット、デメリットの検証

個人事業と法人の違いについて、具体的にどのようなものがあるのか比較してみましょう。
表にまとめると以下のようになります。

個人事業 法人(株式会社)
設立手続き 不要 法律に定める手続き
資本金 不要 株式会社1円以上
社会的信用 得にくい 得やすい
事業失敗時の責任 全て個人負担(無限責任) 出資額の範囲で責任を負う(有限責任)
事業の内容 制限なし 定款で規定した事業のみ
社会保険への加入 従業員のみ 加入できる(必須)
税金 所得税(累進課税10%~37%) 法人税(22%または30%)
事業承継 “親から子”以外は難しい しやすい

社会的な信用

  • 取引の安全性の確保できる
    会社の情報は法務局に行けば、誰でも自由にその会社の内容を見ることができますので、その点で個人と比較して取引の安全性が確保されているといえます。

  • 人材の確保がしやすい
    また、会社は各種保険加入が義務づけられていることで、優秀な人材を集めやすいことや、厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できることなども個人事業と会社との違いになります。

  • 事業承継しやすい
    個人事業のケースで事業主が亡くなった場合には、それまでの信用や財産を継承することが難しく家族が事業を継承したとしても新たに信用を築いていかなくてはなりません。許可の必要な商売などは取り直しも必要になる場合もあります。

    会社の場合は会社自体が亡くなる訳ではない為、そのような心配がありません。また持分を移転することによって事業を譲渡することができる為、後継者にも事業を承継しやすくなります。

    ですから事業の承継という点では、法人が明らかに有利です。一代で終わらせるならともかく、末永く事業を続けていくつもりであれば、法人化は欠かせないものです。

  • 権利義務の主体となる事ができる
    法人化することによって、個人とは切り離された法人格が認められ、事業に関わるあらゆる権利義務の主体となることができます。
    そのため、個人事業とは違い、法人名義で銀行口座を開設したり、法人として銀行からお金を借りることも可能になります。


    例えば、事務所や店舗を借りるときを考えてみると、個人事業者が借りる場合と、法人が借りる場合とでは大きな違いがあります。
    個人事業者が事務所や店舗を借りる場合は、事業主個人が「建物賃貸借契約書」の契約者として契約します。そして、保証人として資力のある第三者保証人を要求されるのが通常です。保証人を立てるとなると、身内ならともかく、友人知人には頼みにくいものです。頼まれた方も困ってしまいますよね。

    一方、法人が借りる場合には、法人の代表者が会社を代表して建物賃貸借契約書の契約者として契約します。そして、その代表者が代表者個人として保証人になるケースがほとんどです。つまり、法人の場合には、第三者の保証人なしに事務所や店舗、建物を借りることができるのです。

  • 金融機関や投資家への判断材料が提供できる
    法人は個人事業と違い、厳格な会計処理が求められています。金融機関や投資家は、目に見える会計資料(財務諸表)をもとにその法人を判断しますので、融資や出資も個人事業よりは受けやすくなるといえます。もちろん中身が重要なのは言うまでもありませんが…

責任面

個人事業の場合は、業績が悪化した場合には、その個人事業主のすべての財産が債権回収の対象になります。
要するに、事業を失敗した場合にはすべての財産を失うことになります。

しかし、株式会社の場合出資者は自分の出資した金額の範囲でしか責任をとる必要がありません。もし事業が失敗して借金だらけになったとしても、出資分(株式等)を放棄すればそれで終わりです。たとえそれが借金返済に足りなかったとしても、個人には請求されないのです。

 税法上の違い

個人事業の場合は、超累進課税率が適用されますので売上が上がれば上がるほど税金は高くなります。
所得税、住民税を合わせると最高税率は50パーセントにもなりますが、会社の場合には原則30パーセントの均一課税のため、事業税を含めても約41パーセントで済むことになります。
したがって利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利です。

節税対策しやすい

  • 社長も給与所得者となるため給与所得控除の対象として経費に出来る
    個人事業主が法人成りして社長になった場合、会社から給与をもらうことで、その分を利益から差し引く事ができ、利益を減らせます。 その代わり社長の給与には所得税、住民税等が掛かります。個人事業主は、事業の所得として所得税(超過累進課税)が掛かります。
  • 消費税の納付が免除される
    会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合、会社設立後2期間(第1期及び第2期)は、免税事業者となり消費税の納付が免除される特典が受けられます。
  • 損失を9年間繰越すことができる
    個人事業主で青色申告ている場合は、損失を3年間繰越せますが、会社で青色申告をしている場合は、損失を9年間繰越すことができます。
  • 会社で契約した生命保険料は、その種類と契約内容により全額経費とする事ができる。
    会社が契約者及び支払者となっている生命保険は、 保険の種類と契約内容によっては保険料が全額経費とする事ができます。個人事業主の場合は、保険料控除できるのは、生命保険料、介護医療保険料と個人年金保険料を合わせて最大12万円までです。
  • 退職金を損金とすることができる
    個人事業主の場合、自分で自分に退職金として支払う場合、必要経費には計上できません。また、個人事業主が家族従業員に退職金を支払ったとしても、同様に必要経費には計上できませんので「小規模企業共済」制度などを使う必要があります。
    その点会社だと役員や家族従業員に対し、退職金の支払いが可能で、それが適正額であれば損金に出来ます。

事業用資産と個人財産の区分けができる

個人事業では、たとえ事業用としている資産でも、それらは個人所有の財産とみなされ、事業主が生活で使っている個人の財産と明確に区分することは法律上も困難です。

このように事業用資産と個人財産を明確に区分できない状況は、事業を継続するにあたって、以下などの色々な弊害を生みます。

  • 事業主が配偶者と離婚した場合、
    事業用の資産も配偶者への財産分与の対象になります。ですから、離婚すると事業の運営に支障が生じる可能性があります。

  • 事業主が死亡したとき
    事業主が死亡すると相続が発生します。相続が発生すると、事業主名義の銀行口座は一時的に凍結されてしまいます。口座が凍結されれば、自動引き落とし等を利用していた場合、支払が滞ります。個人事業は、あくまでもその人個人名義の口座通帳しかもてませんから、死亡すれば、即、事業に支障をきたす場合が少なくありません。

    その点、法人化すれば、代表者が死亡しても、法人の資産が相続の対象になることはありません。また、口座が凍結されることもありません。代表者の変更も円滑に行うことができます。

    また事業で使用している預金や不動産も相続財産となり、相続人に分割されます。その結果、事業用の資産が相続税の納税資産として消えてしまう可能性もあります。
    その点、事前に法人化しておけば、預金も法人名義ですし、事業用の不動産も個人名義から法人名義に変更して登記しておけば、その不動産は法人の資産となり、個人の財産と明確に区分でき安心です。


その点法人化しておけば、法人の代表者が離婚したり、死亡した場合でも、配偶者や相続人は法人の資産を持ち出したり、処分することはできなくなります。法人の資産は法的に守られる事になります。

個人事業から会社にするデメリット

  • 会社設立時に費用がかかります。
    個人事業は税務署に届を出すだけで始められますが、株式会社を設立する場合、登記費用として最低約25万円ほどかかります。また専門家に依頼すれば、その費用として6~10万円かかります。合同会社だと、登記費用として最低約6万円ほどかかります。また専門家に依頼すれば、その費用として6~10万円かかります。
  • 決算が大変になります。
    会社の場合、税務申告書も所得税の確定申告に比べ複雑になります。その為税理士に依頼するケースが殆どなのでその費用がかかります。
  • 赤字でも納めなければいけない税金があります。
    会社の場合たとえ赤字でも、法人住民税の均等割で最低7万円の税金を納めなければなりません。
  • 交際費の経費算入額が異なります。
    個人事業主は、交際費について上限はありませんでしたが、資本金1億円以下の法人の場合、交際費の定額控除額は800万円です。
  • 社会保険へ加入しなければなりません。
    健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。その際、保険料を会社は半分負担しなければならなく、その保険料は国民健康保険と国民年金に比べて高額になります。

格安な会社設立手続との比較

2015-02-03

格安な会社設立をする事務所と比べると当事務所の手数料は高く設定してあります。
料金を安くするという事は、件数を多くこなさなければ、事務所運営ができなくなるという事です。ですから件数を多くこなさなければならないと、あらゆるサービスや手間を削らなくてはならなくなります。
その点を当事務所のサービスと比較してみましたのでご参考にしてみて下さい。

比較事項 格安事務所 当事務所
面談 電話や郵送・メールのみのやりとりで、一度も面談しない
数をこなさなければならない為、面談に時間をかけることができません。もちろん、電話や郵送・メールなどでも、会社設立する事だけなら、可能だと思います。
でもあなたは一度も会ったことがない人に大事な会社のスタートを任せますか?

相談は無料ですが、お客様のオフィスや、ご指定の場所に伺い、じっくりお話をお聞きします。(静岡市内近辺でお願いします)
その上で、お客様に一番最適な設立をアドバイスさせていただきます。
お客様の
手間
お客様ご自身にやってもらう部分が多い
書類作成のみ行い、移動に時間が取られる部分はお客様にやっていただく事が多い。

  • 自分で公証役場に行かなければならない
  • 自分で法務局に行き(もしくは郵送申請)登記申請書を提出しなければならない
  • 自分で法務局に行き印鑑カードの交付申請をしなければならない
  • 自分で法務局に行き登記事項証明書と印鑑証明書を取らなければならない
ご依頼いただいたお客様にお願いする事は

  • 会社の基本事項の決定
  • 印鑑証明書の取得
  • 資本金の払い込み
  • 会社印の作成

とご本人でしかできない事だけです。

税理士の
顧問契約
手続0円の代わりに、税理士の顧問契約がセット
税理士事務所に多いサービスですが、大抵は顧問契約がセットと表示されています。たとえセット表示されてなくても、間違いなく顧問契約を勧められます。
格安料金で設立してもらった手前、顧問契約を断りにくくなるようです。
当事務所は行政書士事務所ですから、税理士顧問契約をオススメするようなことは一切ございません。
税理士の紹介をご希望される方にはお客様の住所や雰囲気、性別に合いそうな税理士をご紹介させていただきます。最初のご相談は無料でお受けして頂けますのでお気軽にお申し付け下さい。
※もしお会いして相性がよくないなと感じられたら遠慮なくお断り下さい。
アフター
サービス
会社設立したら、それでおしまい
アフターサービスはありません。設立後に相談すると、それは別料金となります。

当事務所では、設立後も無料にて何度でもご相談頂けます。
会社設立後は法的な面でも不安な事も多いと思います。そんな時に相談できる場所があるのは、心強く感じていただけるようです。
許認可
への配慮
その後の許認可について考慮しない設立をする
数を多くこなさななければならない為、面談して細かくコンサルティングするという部分を省くので、お客様がFAXしてきたチェックシートの要件をそのまま使用して設立してしまう場合が多いようです。
その為、許認可取得の要件で後で変更登記しなければならないといった事態になり、余計に手間やお金がかかるという可能性もあります。

役所から営業許可を取得しなければ実施できない事業を行う際も、許可取得の要件に、

  • 会社役員の職歴や業務経験
  • 資本金の金額による制限
  • 事務所設備に関する要件
  • その住所地ににて許可取得が可能かどうか立地の要件

などが関係してきますので、自分が考えている要件で許可取得が可能なのかをきちんと判断して、会社設立をしなければなりません。

といった感じでしょうか?
会社を作る事のみが目的なら、それでもいいとは思います。
でも私は会社は作ってからが重要だと思います。その為にも当事務所では、成功する起業のサポートとして、設立時のみならず設立後のサービスも手厚くしております。
そんなサービスは必要ないという方は、格安事務所にて会社設立をするのがお得だと思います。

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