Archive for the ‘合同会社の基礎知識’ Category

外国人でも合同会社を設立できますか?

2018-03-22

外国人でも、日本で合同会社を設立する方法は、通常と同じです。
ですから代表社員になられる方の印鑑証明書が1通必要になります。

日本国内に住所がある場合で印鑑証明書をお持ちでない場合は、現在お住まいの市町村役場に届出すれば、その日のうちに発行してもらえます。
また外国に在住されている場合は印鑑証明書自体がありませんので、お住まいの市町村役場にて「サイン証明書(このサインは私のものです、といった証明書)」を発行してもらう必要があります。

このように会社を設立することは、書類を揃えることができれば特に問題はありません。
それより外国人の方が問題になるのは、会社設立後の「在留資格」についてです。
外国人が、日本人の配偶者ビザや、永住ビザを所持している外国人であれば就労活動に制限はありませんので、日本人と同等に経営活動を行うことができます。
しかし、留学生であったり技術・人文知識国際業務、技能などの就労に制限のあるビザ(在留資格)を所持している場合に自ら会社を設立して経営活動を行う場合には「経営管理ビザ(旧投資経営)」の取得が必要になりますので、会社設立後にビザの変更をしなければなりません。

「投資・経営ビザ」の取得要件ですが、「この要件を満たせれば確実に投資経営ビザが取れる」という詳細な基準が公開されているわけではないのですが、最低として下記の条件を満たさないと申請も受け付けてもらえません。

  • 事業所が日本国内に確保されていること。(住居と兼用はダメ)
  • 日本に永住権を有する者(日本人又は永住権を持つ外国人)を2名以上常勤職員として雇用すること。(日本人を2名以上雇用することが望ましい)
    又は、日本国内で年間経費を500万円以上支払続けること。(設立初年度の救済措置なので早期に常勤職員を2名以上雇用することが必要)
  • 申請人が資本金を500万円以上出資していること。
  • 事業の安定性・継続性がきちんと立証できる内容であること。

日本人の起業にはない厳しい条件ですが、これらが満たせるかどうかを見極めて会社設立を行う必要があります。(投資経営ビザは会社設立後の申請です。)
ですから会社の設立はできても、「投資・経営ビザ」への変更が認められず、最悪国外強制退去処分になるなどの事がないように、あらかじめの事業計画書を作成してから設立する方がいいでしょう。

また、外国人が合同会社の単なる有限責任社員になるのでしたら、印鑑証明書の提出義務はありません。ですから出資のみなら海外にいる人でも有限責任社員になることが可能です。

※なお、幣所ではビザの申請は取り扱っておりません。ご要望があれば他の行政書士をご紹介させていただきます。

介護事業を始めるなら合同会社が最適です

2018-03-22

なぜ介護事業には合同会社なのか?

介護事業を始めるには、介護事業の指定申請を受けなければならないのですが、その際の要件の1つに「法人組織」でなければならないというのがあります。個人事業主では介護事業の指定を受けることはできません。その為、法人化の手続きが必要になります。

現在、介護事業を始める場合に考えられる法人形態としては大まかに次の4つがあげられます。

  • 合同会社
  • 株式会社
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • 一般社団法人

メリット・デメリット

法人形態 メリット デメリット
合同
会社
  • 設立に要する費用が安い
  • 公証役場での定款認証も不要なため、設立が早い
  • 他の3法人に比べて一番簡易な法人形態
  • 新しい制度の為、認知度が低い
設立費用: 6万円(専門家に依頼した場合プラス5~10万円)
設立期間: 約3日~14日
人的要件: 1人でも設立可能
株式
会社
  • 信用がある
  • NPO法人や一般社団法人に比べると手続きも早く済む場合が多い
  • 設立に要する費用が高い
  • 公証役場での定款認証も必要なので、合同会社より時間と手間がかかる
設立費用: 21万円(専門家に依頼した場合プラス5~10万円)
設立期間: 約7日~20日
人的要件: 1人でも設立可能
NPO
法人
  • 介護事業に関して言えば、利用者を募りやすい可能性あり
  • 設立にかかる法定費用は無料
  • ボランティアのようなイメージがある
  • 設立に要する時間が一番かかる
  • 都道府県知事の認証が必要で、認証期間だけで約4ヶ月必要
  • 書類作成にも専門知識が必要な為、難易度は高い
  • 専門家に依頼する費用の相場は比較的高
  • 設立後に毎年提出しなくてはならない書類があるなど事務が煩雑になる
  • 所轄庁の監督がある
設立費用: 0円(専門家に依頼した場合プラス15万~)
設立期間: 約5~6ヶ月
人的要件: 理事3名以上、監事1名以上、社員10名以上が必要
一般
社団
法人
  • 公的な機関のような印象がある
  • 新しい制度の為、認知度が低い
設立費用: 11万円(専門家に依頼した場合プラス15万~)
設立期間: 約7日~21日
人的要件: 理事1名、社員2名以上

上記のようなメリットとデメリットを比べてみますと、介護事業では1人でも設立可能で費用も安い合同会社での立ち上げが一番小回りが利いて適しているように思われます。

合同会社のメリット・デメリットの検証

2018-03-22

合同会社のメリット

  • 設立費用が安い
    合同会社の最大のメリットは何といっても「設立費用が安い」事です。
    株式会社は法定費用が20万円かかるのに対して、合同会社は6万円で済みます。
  • 役員の任期がない
    株式会社は、役員任期が2年~10年(株式会社の組織によって異なる)と法律で定められており、任期毎に再任等の登記手続きが必要(登録免許税1万円)なのに対し、合同会社は役員の任期を定める必要がないので、変更登記の手間と登録免許税の負担がありません。
  • 剰余金の分配制限がない
    利益の配分についても株式会社の場合は、出資額に応じての配当になりますが、合同会社の場合は、出資額の多少によらず、出資者間の合意で自由に利益の配分を定めることができます。
    たとえ会社に出資をしていなくても、技術やノウハウなどで会社の売上に貢献している人に利益の配分を与えることも可能です。
  • 決算公告義務がない
    合同会社には、基本的に決算公告の義務はありません。合併や解散などの特別な場合のみ公告義務が課せられています。
  • 設立手続きにかかる日数が短い
    公証役場での定款認証の手続が省かれる為、株式会社より短い期間で設立できます。早く、安く法人を手に入れたい方にとても向いています。

合同会社のデメリット

  • 知名度が低い
    合同会社は株式会社よりも手軽に設立できることから、知名度や需要は徐々にあがってきていますが、それでも株式会社に比べると知らない人もまだ多いです。
    設立後に会社の名前を大々的に売り出して営業する場合は、現時点では株式会社のほうが適しているかもしれません。とはいえ、今後さらに合同会社の設立件数は増えることが予想されますので、徐々に知名度はアップしていくと思います。
  • 人的信頼関係が崩れると大変
    合同会社は、利益の配分を自由に定める事が出来たり、会社の内部組織を、定款で自由に定めることができるというメリットがある反面、社員同士が対立してしまった場合、「意思決定は原則として社員全員の同意」ということになっているため、モメた場合は収拾がつかなくなる恐れがあります。

合同会社にするか株式会社にするか?

個人経営の会社は合同会社はオススメです。
また資産管理会社、FXや株取引などの法人口座を利用するための会社であれば合同会社の方が適しています。
また許認可等の要件として、法人にしなければならない場合などは検討してみてはいかがでしょうか?

合同会社(LLC)とは

2018-03-22

 合同会社(LLC)とは

アメリカなどでは既に株式会社に匹敵するくらいに利用されているのがLLC(Limited Liability Company)と呼ばれる会社組織です。
簡単に言うと株式会社が「物」を主体に考える会社とすると、合同会社は「人」を主体に考える会社という事です。

株式会社ではお金を出した(出資した)割合によって会社の利益が配当されます。
昨今のビジネスは物(お金)よりも『人』が利益を生んでいるのではないか?という考えが出てきました。
人が有する知識やノウハウ・技術こそが利益を生んでいるという考え方です。
『必ずしも物(お金)を出した人だけが利益を享受するのではなく、知識・ノウハウ・技術を提供している人も利益を受け取る仕組みを持った会社があってもいいのではないか。』という思想からLLCが生まれました。

ですから、日本版LLCと呼ばれる合同会社でも、出資を多くした人だけが配当を多く受けるという形を取らないことも出来ます。
たとえば、お金は少ししか出資していないけれども(極端な話、1円しか出資していなくても)、優秀な技術者であるその人がいればこそ会社の利益が生まれるという人材がいれば、定款によってその人に多くの利益配当の権利を付することも可能になります。
いわゆる「定款自治」と呼ばれるもので、法律に縛られるのではなく、そこの会社で利益に関する規定さえも柔軟に設計できる会社制度です。

お金は持っていないけど能力を持つ『人』と、お金を出せる『企業』が共同で合同会社を設立するという事例が多く出てくると考えられます。
従来であれば、多くお金を出した企業だけが会社の所有者であり会社を自由にし、利益を享受していたのですが、お金を出した企業と能力を提供した人が対等な立場で会社を経営できることになります。

株式会社と同様に、一人で設立することが可能で、資本金も1円からでも大丈夫です。
会社法による規制も株式会社ほどに厳しくありませんので、自由度の高い組織運営が可能となります。

もちろん、株式会社と同様に許認可も受けることが可能です。
何かしらの制約(許認可など)により、仕方なく法人化しなくてはならない場合など、小さくビジネスを始めたい方にとっては、とてもお勧めの会社形態が合同会社です。

合同会社は「出資者」と「経営者」

株式会社との最も大きな違いは、合同会社は「出資者」と「経営者」が同じということです。

株式会社は基本的には株主(出資者)がいて、その会社の経営は別の者(取締役)が行うという所有と経営の分離というスタンスを取っています。
(※小規模の株式会社の場合、株主と経営者が同じ場合が多いですが…)
この最大のメリットは、出資に関係なく経営に優れた人に取締役として会社の経営を任せられる事です。

その点で合同会社は、基本的には「出資者」と「経営者」が同じです。
合同会社の社員というのは、従業員の事ではなく会社に資本金を出資し、経営を行う者のことです。出資をしなければ社員にはなれません。
合同会社では、原則として「社員」全員が業務執行権・代表権を持っていますので、「社員」が全員で経営を行ないます。

しかし合同会社には「定款自治」といって、定款で定めれば自由な機関設計ができるという点があるので、
社員が複数いる場合においては、一部の社員だけに業務執行権・代表権を与え、業務執行社員を選ぶことも可能です。(※株式会社でいう「取締役」)
業務執行社員を設置すると、業務執行社員以外の社員については、実質的には、出資だけを行うことになります。

また業務執行社員の中から「代表社員」を決めることもできます。(※株式会社でいう「代表取締役」)
ですから株式会社と同じような機関構成(社員=株主、業務執行社員=取締役、代表社員=代表取締役)で会社を運営することも可能です。

合同会社の社員の資格について

合同会社の社員の資格には、破産者や成年被後見人を除けば特に制限はありません。未成年者も合同会社の社員になることができます。ただし、未成年者が社員になる場合は、法定代理人の同意が必要になります。この場合、未成年者でも、社員たる資格に基づく行為については能力者とみなされます。
法人であっても社員になることは可能です。
ただし、法人が業務を執行する社員になるには、その法人は、自然人(人)を職務執行者として選任する必要があります。

社員の加入・退社

社員の加入

合同会社における社員の加入には2つの方法があります。基本的に社員を新しく加入させるためには、定款の変更が必要なため、社員全員の同意が必要です。

  • 新しく出資することによる加入

    新しい社員の加入は、定款の変更と出資の履行が完了した時に加入の効力が発生します。
    合同会社の社員の加入は、社員の追加と資本金額の増加ということになりますので、「社員追加と資本金額変更の登記」が必要になります。


  • 持ち分の譲受による加入

    持ち分の譲受による社員の追加の場合には、新たな出資は必要ありませんので、資本金額も変わりません。
    また、払い込みの手続きも必要がないため、新たな社員の出資による追加よりも簡単な手続きで済みます。

社員の退社

合同会社の社員が退社をする場合には、退社する社員は持ち分の払い戻しを受けることができます。
そして、その分資本金が減ることになります。
資本金を減額する場合には、会社の債権者に公告や催告を行なう必要があります。

 設立にかかる費用

株式会社と合同会社の大きく違う点としては設立にかかる費用があります。

合同会社は定款を作成しても、公証人による認証が不要であり、登録免許税も6万円と格安な為、その分安く設立することができます。
設立費用は、株式会社の場合は約25万円(法定実費のみ)かかるのに対し、合同会社の場合は10万円(法定実費のみ)で設立できます。半分以下の費用ですみます。

このように、起業時はなるべくコストは抑えたいとお考えの方は合同会社がお勧めです。

株式会社 合同会社
定款に貼る印紙代 4万円 4万円
公証人の手数料等 約5万2千円 不要
登録免許税 15万円 6万円
合計 24万2千円 10万円

※ご自身で手続きされる場合(紙の定款の場合)には、4万円分の印紙が必要になりますが、専門家に依頼して電子定款認証を利用すると印紙代4万円が不要になる為、6万円(専門家報酬は別)で設立が可能です。

合同会社設立サービスの流れ

2018-03-20

お電話かメールフォームからお問い合わせ下さい。その際に面談の日時をご予約下さい。


面談時に資料をお渡しして、手続きの流れとサービスについてご説明させていただきます。疑問点や気になる事はその際に詳しくお話下さい。


請求書記載の指定口座に、お振込をお願いいたします。お振込を頂いた時点で業務着手させていただきます。チェックシート(基本事項の決定)にご記入頂き、代表社員になられる方の印鑑証明書をFAXして下さい。


類似商号の調査
お客様の会社所在地の周辺に、似た名前の会社がないか調査します。


OKの連絡があったら、代表者印の作成に入って下さい。

※弊所からネット掲載価格の25%OFFで印鑑注文できます。時間短縮にもなりますので是非ご利用下さい。


お客様から送られたチェックシートを基に、電子定款を作成し認証します。


資本金を振り込んで通帳のコピーを取って下さい。(払込みのタイミングに関しては弊事務所よりお知らせしますので、それまで振り込まれない様お願い致します。)


法務局に提出する登記申請書類等を作成し、お客様の捺印が必要な書類一式を郵送します。


送られてきた書類に押印し、印鑑証明書の原本とともに同封の返信用封筒にて弊事務所に返送して下さい。
押印箇所は誰でも分かるようにしてありますのでご安心下さい。


お客様の書類到着後、提携の司法書士が登記申請をします。
これで手続きは完了です。会社の設立日は法務局への提出日になりますが、登記が完了(3日~1週間後)して履歴事項証明書等が取得できるまで、しばらくお待ちください。


登記の完了が確認できてから、印鑑カードとご希望枚数の履歴事項証明書、印鑑証明書を取得し、定款一式をお客様へお渡しします。
その際に、設立後の届出書類がすぐわかる書き方一覧ファイルをプレゼントします。


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