Archive for the ‘株式会社の基礎知識’ Category

テスト

2018-03-23

特例有限会社を合同会社に変更する

2018-03-22

特例有限会社を合同会社に変更する手続きサービスです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

有限会社を合同会社に変更
登録免許税 60,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬・税込)
70,000円
お客様が支払う金額計 130,000円
  • 履歴事項証明書(600円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費プラス送料で代行いたします。


サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 特例有限会社の商号変更による合同会社設立登記申請書
  • 特例有限会社の商号変更による解散申請書
  • 合同総社員の同意書
  • 商号変更後の定款
  • 就任承諾書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 印鑑(改印)届書
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 追加する社員の印鑑証明書
  • その他の登記事項に変更が生じた場合、又はその他の定款の内容に変更が生じた場合は、当該変更に係る書面を添付


  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。
  • 書類は状況によって変わります。

お客様にお願いする事

  • 印鑑証明書の取得
  • 書類への押印
  • 合同会社の代表者印の準備
  • 印鑑作成については、お得で便利な無料作成代行サービスもご用意してますので、必要な方はお気軽にお申し付け下さい。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等の対応での場合は、全国対応可能です。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。

登記簿謄本のコピー

最新の登記簿謄本をご用意ください。

印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

代表社員に就任する方、新たに社員に就任する方は印鑑証明書をご用意下さい。

合同会社の代表者印

ご依頼いただければこちらで手配します。

特例有限会社から合同会社への変更について

新会社法の施行にとり有限会社は廃止され、それ以降新たに有限会社を設立することができなくなりました。以前から存在していた有限会社は、特例有限会社として、そのまま存続できます。
その特例有限会社を合同会社へ変更するのは、新規に合同会社を設立するよりは簡便な方法(登録免許税が安い)で、移行することができます。
ただし、一旦合同会社に変更すると有限会社には戻ることができません。

特例有限会社から合同会社への移行する時の注意

既存役員の任期を確認する

移行後の株式会社の定款で定められた任期が適用されます。
すでに任期が満了している役員は、移行が効力を生じた時に任期満了で退任します。例えば、有限会社設立から10年以上が経過している場合、株式会社の役員の任期を最長の10年と定めたとしても、すでに任期が満了していますので、その取締役は退任することになります。
役員の任期が満了する場合、その退任する役員を引き続き役員に就任させるには、 移行の効力が生じることを条件に役員を選任し直し、再度就任させる必要があります。この場合、移行の設立登記の別紙に、新たに選任した役員に関する情報を記載し、登記を申請します。
移行の登記とまとめて申請することにより、役員変更にかかる登録免許税は不要となります。もしこの役員任期の満了に気づかずに移行の登記をした場合、移行の登記は問題ありませんが、役員の改選を怠ったとして、 後々過料の対象となるので、注意が必要です。
任期が満了していない役員も、有限会社の役員期間は任期に算入されますので、ご注意下さい。

本店移転する場合には別の登記申請が必要になります

有限会社から株式会社への商号変更による移行を行うのと共に、本店を移転する場合、これらの登記は、原則として1件の登記申請書で行うことはできません。
移行の登記と本店移転は2つに分けて登記申請書を提出することになります。
この場合、先に有限会社の状態で本店移転をするか、または株式会社へ移行してから本店移転をするかの2パターンありますが、前者の場合でしたら株式会社としての履歴が残りません。
本店移転の登記は、同一の法務局の管轄内での移転か、 管轄外への移転か、また定款を変更する必要があるかによって、手続きが異なります。

同時に変更可能なもの

商号 「有限会社」以外の部分の商号の変更 追加費用(登録免許税)不要
事業目的 変更、追加等 追加費用(登録免許税)不要
取締役 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
監査役の設置 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
取締役会 設置 ただし、取締役が3名以上、監査役又は会計参与、代表取締役の選定が必要。 追加費用(登録免許税)不要
増資 発行可能株式総数追加 増資額の1,000分の7の登録免許税が別途必要

株式会社移行後に必要な届

商号変更等に伴い、以下の役所に届出等が必要になります。忘れないようにご注意ください。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市区町村役場
  • 社会保険事務所
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所
  • 銀行口座の変更

定款の認証日と資本金振込日

2017-11-24

株式会社設立のときに、会社の根本規則である「定款」を作成します。

定款を紙で作ると4万円の印紙税がかかりますが、電子定款で作成すると印紙税の4万円がかかりません。

この定款作成日が資本金の振込日より前でないと、法務局で通りませんので、注意が必要です。

定款を作成して行政書士が電子認証をした日と、公証人が認証した日はずれる事が多いと思うのですが、そのどちらが定款の認証日になるのか静岡法務局に確認いたしました。

正確な定款の認証日というのは、公証人が認証した日付になるそうですが、定款の中で資本金がいくらで、発起人が何株もつという事が明記されていれば、定款を作成して行政書士が電子認証をした日、この日以降に資本金の振込をして問題ないそうです。

また、この定款の電子認証を受けるためには、定款の作成および電子認証についての委任を発起人の方よりいただく必要があります。

この委任状の委任の日付は、基本的には定款の作成日より前である必要があります。

会社設立の手続きは、結構この日付が重要なポイントになるので、ご注意下さい。

資本金(出資金)の払込についての注意事項

2015-02-14

資本金の払込みをする時には、以下のような事に気をつけて下さい。

 

資本金の払込みは通常、発起人のうちの1人の既存の銀行口座に振込みます。

今まで使用していた口座で大丈夫です。残高をゼロにしたりする必要はもちろんありません。
会社の設立に際して、払込みを取り扱うことができる金融機関は、一定の金融機関に限られますので、必ず銀行・信用金庫を使用してください。
※郵便局の口座はダメです。
 

ネットバンキングはできれば避ける

ネット銀行の場合、通帳がありません。この場合はプリントアウトした口座の明細があれば、代替はできます。
払い込みがあったことを証する書面には、『銀行名』『口座名義人』『払込日』『払込み金額』『払込人の氏名』の5つが必要になります。それが表示されている画面をプリントすればいいのですが、銀行によっては、それらが同時に表示されていない場合もあり、どの部分をコピーするかの判断に悩みますので、幣所でご案内する場合には、預金通帳がある金融機関をおすすめしています。
 

払込のタイミング

定款の認証日以後(同日でもOK)の日付になるように払込みをしてください。
 

払込みの証明をする

必ず通帳に資本金の払込みをした発起人の名前が記載するように、振り込みをしてください。
発起人が複数いる場合にはそのうちの1人の口座に、その他の発起人が各自振り込んでください。
定款に記載する出資の金額と同額が氏名と共に通帳に記載されるようにして下さい。

通帳のコピーを取る

通帳に上記が記載され、通帳のコピーを取った後ならば、すぐ出金して会社運営の為に使用する分には何の問題もありません。

通帳イメージ図
通帳イメージ

一般的株式会社設立手続きの流れ

2015-02-03
  1. 会社概要の決定
    商号、事業目的、本店所在地、資本金額、役員、決算期等、会社の基本事項を決定します。
  2. 類似商号・会社事業目的の適否調査
    近辺に似たような会社名はないか、また、記載した事業目的に適法性や具体性に問題はないか、許認可事業をきちんと行えるかどうか調査を行います。
  3. 印鑑作成
    商号調査の結果、問題がなければ会社代表印を作成します。
  4. 定款作成及び定款認証(公証役場)
    作成した定款を、公証役場で認証してもらいます。また、電子定款認証を行うことにより、4万円の印紙代を節約する事が可能になります。
  5. 資本金の払込
    定款認証後、定款記載通りの金額を各出資者が払込を行います。
  6. 登記申請
    資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。また、会社成立日は「登記申請をした日(書類提出日)」ですので、ご注意下さい。
  7. 会社成立
    登記が完了すれば、会社成立です。登記簿謄本(履歴事項証明書)・印鑑証明書の取得が可能になり、法人口座も開設する事が出来ます。
  8. 会社設立後の諸届出
    会社設立後は税務・労務関係の諸届出が必要です。会社設立後すぐに済ませておきましょう。

株式会社の基本事項を決める

2015-02-03

株式会社の設立手続きを始めるに当たって、まずは会社の基本事項を決定する必要があります。
予め会社の基本事項を定めていくことで、無駄な時間や費用を大幅に削減する事が可能です。
以下が主な株式会社設立手続きに当たって決定しておく基本事項になります。

発起人 株式会社を設立するには、基本事項を決めたり、定款の作成や登記まで様々な手続きが必要ですが、この一連の手続きを行う会社設立の企画者の事を「発起人」と呼びます。
最初にこの発起人を決めましょう。
発起人の数は1名以上で、必ず発行される株式を1株以上引き受けなければなりません。
発起人を複数にする事もできますが、人数が多い分手続きは煩雑になりますので、できれば1名、多くても2,3名にしておきましょう。法人でも発起人になる事はできます。
商号 商号とは社名のことです。
まずは会社の名前を決めるわけですが、社名は好き勝手に決められるわけではなく、類似商号の調査(似たような社名の会社が近くにないかどうかの調査)を行う必要があります。
本店所在地 本店所在地とは、会社の住所のことです。本店所在地を決めることにより、管轄の法務局が決まります。
自宅を本店所在地とすることももちろん可能ですし、賃貸アパートの一室等でも貸主の了承を得ているのであれば問題なく登記可能です。
事業目的 事業目的を決める際には将来行う可能性のある事業も予め記載しておけば、将来の変更手続きの手間とコストを省くことができます。
ただし、あまりに多く事業目的を載せすぎますと、何を行っている会社か外部から理解されにくく、不要な信用低下につながる可能性もあります。

また、許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法について必ず相談・確認するようにしましょう。適切な事業目的の記載がない場合、許認可の取得が出来ないこともあります。

資本金 現在は会社法の改正により、資本金1円~株式会社の設立が可能になりました。

ただし、行う事業目的によっては、資本金額の要件がありますので注意が必要です。また、資本金額はそのまま会社の信頼性に直結しますので、外部との取引や融資申請にも影響を与えます。
1円~設立可能と言っても、出来るだけ高めの資本金額が好ましいでしょう。

なお、資本金が1000万円未満の場合、設立から約2年間は、消費税の納税義務が免除されます。

出資者 株式会社の場合の出資者とは、株主(設立時の発起人)を指します。
出資額に関しては制限はありませんが、他にも出資者がいる場合は注意が必要です。

配当や議決権は出資比率によりますので、あなたの出資額は総資本の1/2以上、できれば2/3以上の出資が好ましいでしょう。
また、株式会社設立手続きにおいては、出資者全員の印鑑証明書(3ヶ月以内発行のもの)が必要になりますので、早めに準備しておきましょう。

役員 現在は会社法の改正により、取締役1名からでも株式会社の設立は可能です。
取締役会の設置は取締役が3名以上いる場合となり、監査役の設置も取締役会を設置した場合のみ置く必要がります。
最近は1人株式会社や、取締役2人で取締役会や監査役を置かない会社も大変増えてきております。

また、役員の任期も伸長され、最長で10年とすることが可能になりました。尚、役員就任予定の方は、印鑑証明書(3ヶ月以内発行のもの)が必要になります。

役員は、任期が満了するごとに、同じメンバーが同じ役職を引き続き担う場合であっても、役員の変更登記を行う必要があります。
これには、手間もお金もかかりますので、役員が長い間変更されないであろう会社においては、長めの期間を設定した方がいいです。しかし逆に、いったん役員となった人を任期中に解任するのは、大変ですから、組織がこまめに変更するような会社では、短かめの設定が良いでしょう。

決算期
(事業年度)
決算期は1年を超えることはできませんが、1年以内であれば自由に決める事ができます。
初年度の決算期は会社設立の日から決算期末日までとなりますので、決算時期を会社設立日に併せて決めると、初年度の決算時期を先送りにする事が可能です。
現物出資の
目的物
現物出資がある場合は、目的物が特定できるように具体的に定款に記載します。
また、現物出資の価額は購入代金から減価償却費を控除した額により定めます。

減価償却費とは?
機械などは使用や時の経過と共に経済的価値が低下します。
機械などが使えなくなるまでの期間(耐用年数)、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費と言います。

現物出資を行う場合には、通常の書類に加え、「財産引継書」「調査報告書」が必要になります。
また、500万円を超える現物出資に関しては、弁護士や会計士の証明書も必要になりますので注意しましょう。

公告 「公告」とは、会社の決算や組織変更などがあった際、それらを一般にお知らせすることです。
株式会社では、「公告」をどの方法で行うかを必ず決めて、登記することになっており、一般的には、定款にも定めます。

「公告」の方法は、「官報」、「電子公告」、「日刊新聞」の3種から選択します。

発行可能株式総数 発行可能株式総数とは、会社が発行することができる株式の上限数のことです。
登記事項ですので、ここで定めた範囲を超えて株式を発行するためには、株主総会などの決議を経て登記の変更を行わなければなりません。
ですから登記を変更しないで株式の追加発行が出来る株数とご理解いただければいいと思います。
株式の譲渡制限を設けている非公開会社(上場していない会社)であれば、発行できる株式の上限に決まりはありません。多めに設定しておくと変更の手続きがかからないので、非公開会社であれば10倍を発行可能株式総数とすれば良いでしょう。

会社名(商号)について

2015-02-03

会社名に使用できる文字

会社名に使える文字は、次のとおりです。
漢字 ひらがな カタカナ ローマ字(小文字・大文字)
アラビア数字(0 1 2 3 4 5 6 7 8 9)
一定の符号 「&」「’」「,」「-」「.」「・」
そして必ず「株式会社」という文字を社名の前後のどちらかにつけて記述して下さい。

類似商号調査

同じ会社名がすでに登録されていないかを調べることを類似商号調査といいます。
平成18年4月30日までは、既に他人が登記している会社名は、同一市町村内で同一の営業目的の会社は、同一の商号若しくは、それと類似する商号は登記できませんでした。

しかし、平成18年5月1日に施行された新会社法ではこの規定がなくなりました。
ですからあなたが考えている会社名がもし既に同一地区町村にあったとしても登記することは可能です。
ただ、あなたの会社を設置しようとしている同一住所に、同じ商号の会社がある場合は登記することはできません。

そのように、以前より法律は緩和されたのですが、類似商号の調査はやはりしておく事をオススメします。
それは、もしあなたに悪意はなかったとしても、既に近くで類似の商号・同一の事業を営んでいる会社がある場合は不正の目的によって商号を使用したとして、損害賠償・商号使用の差し止め請求をされる可能性が全くないとは言いきれません。特に有名な名前の会社名(その地域で有名な会社も含む)を使用する場合はより注意です。
ですからあえて同じ商号や類似の商号を使用するリスクをおかすのはオススメいたしません。

会社の本店所在地を決めよう

2015-02-03

会社の設立のためには、会社の本店所在地を決める必要があります。いわゆる本社の住所ですが、会社法上は本店と呼びます。
本店所在地によって、定款の認証を受けられる公証役場、会社設立登記申請を行う法務局が決まります。

本店所在地の都道府県内の公証役場で認証を受け、所在地を管轄している法務局に登記申請を行います。

本店所在地は日本国内であればどこでもかまいません。そして本店所在地と実際に設立する会社の事業活動の場所が違っていたとしても問題ありません。
ただし、安易に決めてしまうと、本店を移転しなければならなくなった時に登記変更手続きを行う必要性が発生しますので、その場合費用が3万円~6万円はかかります。ですから、なるべくなら変更する必要がないように決めた方がいいでしょう。

また郵便物が受け取れる場所であることは重要な要件になります。

本店をどこに決めたとしても多少のメリット・デメリットはあります。注意事項等、以下順番にみていきましょう。

自宅

自宅で開業する場合には、自宅を本店とされることが多いでしょう。
自宅を本店とする場合、持ち家であれば問題ないですが、賃貸物件のときには注意が必要です。
賃貸借契約上に「居住用」となっている場合、契約違反等で後にトラブルになる可能性があります。そうならないように本店登記を行う前にオーナーに了承を得ておくことが大切です。

なお、自宅開業でない方でも自宅を本店とする方もいらっしゃいます。
事務所の移転の度に、本店移転登記をすると費用がかかるというリスクを避けるために自宅を本店とするようなケースです。
役所や銀行などからの郵便物が本店である自宅に届きますので、それがわずらわしいというデメリットもあります。

会社設立にあたって借りた事務所

この場合、2つの方法が考えられます。
1つ目は、最初に個人名義で契約をしてから、会社設立をして、その後に名義変更するという方法です。
この方法で賃貸契約を結ぶ場合、会社設立の本店所在地として使用することを事前にオーナーに伝えておけば他に特に問題はないのですが
名義変更料が必要になり、余計な手間と出費が増えるというデメリットがあります。

もう1つの方法は、会社名義で仮契約をしておき、会社設立後に本契約を結ぶ方法です。
これなら、余計な手間やお金はかかりません。この場合オーナー(不動産屋)が、それでもいいよと納得してもらう必要はありますので、不動産屋よっては対応が違うかもしれません。

レンタルオフィス

レンタルオフィスはSOHOオフィスなどとも呼ばれ、起業者に向いているオフィスです。業務に必要となる椅子や机、コピー機、会議室などの設備が整っているオフィスの一部(個室やパーテーションなどで仕切られた専用ブース)を賃借できるオフィスのことを言います。

メリットとしては、立地条件がいい事や賃料の3ヶ月分程度の保証金で良いため、初期費用を安くすることができます。また、一般的にデスクやオフィスチェアーは常設されているため備品購入の費用もあまりかかりません。また会議室等の施設を利用することができるなどあります。
また比較的簡単に法人口座を開設することができたり、法人登記も可能な場合が多いです。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、起業して事業を始めるにあたって最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるサービスです。一般的なオフィスと違って業務を行うスペースはありません。基本的には住所や電話番号だけを借りることになります。そして、郵便物や電話は、バーチャルオフィス側に届くと、自動で設定した住所や電話番号に転送されるようになります。
会社登記をしても問題ない場合が多いですが、契約前に必ず確認するようにしましょう。
起業の選択肢の一つとして初期費用を安く抑えられるバーチャルオフィスですが、以下のようなデメリットがある事を考慮しておきましょう。

  • 法人銀行口座の開設

    銀行口座開設を断られてしまうケースが非常に多いです。会社の法人口座がないと取引ができない企業も多いのでこれは大きなデメリットです。
  • 社会保険や雇用保険の申請

    銀行口座と同様にバーチャルオフィスだと社会保険・雇用保険の申請はできないと考えておきましょう。
  • 許認可の取得

    建設業許可や古物商などの許認可を取得できない可能性があります。許認可が必要な事業をする場合はあらかじめ確認しておきましょう。
  • 創業融資

    創業融資は設立直後の会社にとっては、有効な資金調達手段です。しかし、バーチャルオフィスの場合は、事業としての実態がないとみなされて創業融資が通らなくなる可能性があります。
  • 他社と住所が重複する可能性がある

    バーチャルオフィスは複数の会社が利用しています。そのためバーチャルオフィスの住所で検索すると別の会社が表示されてしまいバーチャルオフィスであることが発覚する可能性があります。

本店所在地を登記する際の記載

番地は -(ハイフン)で省力せず、正式な住所を登記します。

例)静岡県静岡市葵区○○町1丁目4番10号

わからない場合は市役所等に聞けば、教えてくれます。

ビルやアパート、マンション名、部屋番号は入れても、入れなくてもいいです。

例)次のどの表記でも登記上は問題ありません。でも建物内の移動や名称の変更などあってもいいように、3番目が無難かもしれません。

  • 静岡県静岡市葵区○○町○丁目○番○○号○○ビル○○○○号
  •   

  • 静岡県静岡市葵区○○町○丁目○番○○号○○ビル
  •  

  • 静岡県静岡市葵区○○町○丁目○番○○号


 定款に記載する本店所在地

定款に記載する本店所在地は、最小行政区画まででよいとされています。ですから住所の番地まで載せなくていいのです。たとえば「静岡県静岡市」までとします。そうすると、静岡市内での本店移転は、定款変更という手続を踏まなくていいので、とても簡単です。

定款変更は、株主総会の特別決議が必要なので発行済株式総数の過半数に当たる株主が出席し、その過半数の賛成が必要となるため、株主が多くなると大変なのです。

定款は会社の憲法ですから、株主の利害に関係するようなことを変更する時は、厳格な手続きを踏まなくてはなりません。

この場合、定款変更は必要なくても、法務局には変更登記申請を行う必要がありますのでその点には充分注意しましょう。

会社の事業目的を決める

2015-02-03

会社を設立するためには、会社の目的を決める必要があります。これは、定款に記載し、登記簿謄本にも表示されることになります。


なぜ目的を決めるのか?

どうして会社の目的を決める必要があるのでしょうか。
会社は、私達普通の人間と異なり、目的の範囲内でのみ権利能力が認められているからです。
そして取引の安全性の観点からも重要な役目があります。
あなたの会社と取引を始めてみたいと思った方は、登記簿をみれば、あなたの会社がどういう事業を行っている会社かわかります。ですからこの会社の目的を参考にして、取引や出資を行う事ができるのです。

目的はどの程度入れればよいのか

会社の目的はどの程度載せればよいのかが、わかりにくいですよね。
会社の事業目的といえるためには、営利目的で繰り返し利益を出すような事業(もちろん短期的には赤字でもOK)でなければなりません。

そのほか、将来的には、飲食業も、もしかしたら人材派遣業をするかもしれないという場合は、どこまで入れたらよいのか迷いますよね。
この場合は数年以内に実現できそうなところまでを入れておけばよいでしょう。むしろその先の「もしかしたら」というような事業は、取引先や出資者に説明しにくし、一体何の会社なんだ?と誤解を招く恐れもありますので入れないほうがよいでしょう。 欲張って、あれもこれも入れないことがポイントです。

融資を考えたときの注意点

創業したばかりの会社には頼りになる日本政策金融公庫などは、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などを事業目的とする会社には融資できないことになっていますので注意してください。

許認可申請を考えたときの注意点

役所の許認可がなければ、営業できない事業も多々あります。
その許認可を役所に申請するためには、その事業を目的に載せておかないと許可がとれないものもあります。
予定している事業の許認可の要件は必ず確認するよう注意してください。

例: 飲食業、酒類販売業、建築工事業、介護事業など、その他にも数多くの種類の事業に許認可は必要ですので調べてみましょう。

会社設立に関する全ての書類作成

目的の具体的記載例

目的は、具体的には、以下のように箇条書きになります。

(目的)

  1. インターネットを利用した各種情報提供サービス
  2. コンピュータシステム、ネットワークシステム及びソフトウェアの企画、設計
  3. ウェブサイトの企画、立案、制作及び運営
  4. 前各号に附帯又は関連する一切の業務


そして、最後には必ず「前各号に附帯又は関連する一切の業務」という文言をいれて、しめくくります。

目的に書いていない事業を行えるのか?

最後に、よく聞かれる質問で、「目的に書いていない事業をおこなったらだめですか?」
これは、目的として明記した事業からどの程度外れるかにもよります。
基本的には、目的外の取引を行ったからといって、いきなりその取引が無効となることはありません。
取引先が損害をこうむる可能性があるからです。
問題は、目的として記載している事項以外の業務を行って、取引先又は株主から「目的に書いていないことをして、損害こうむったから賠償しろ。目的が書いていないために損害が生じたことは立証できる。」という場合でしょう。なかなか損害を立証するのは難しいですし、オーナー企業では経営者と株主は同一ですので、よほど記載した目的から外れない限りは、実質的にあまり問題になることはないと考えられます。

資本金を決める目安

2015-02-03

会社を設立するに当たって、決めなければならない事の1つに、資本金をいくらにするかがあります。
現在の会社法では資本金は1円でもよいことになっています。だからと言って、それは全く現実的ではありません。

資本金は登記事項ですので、履歴事項証明書には記載されますので、あなたの会社との取引を検討している方でも調べようと思えば、いつでも誰でも調べられますので、その点を充分に留意して資本金を考えましょう。

資本金を決定する前に、必ずやって欲しい事があります。それは会社を運営していくのに、1ヶ月にどれ位のお金がかかるのかを計算する事です。それを把握せずに会社という入れ物だけを作っても、上手くはいかないでしょう。すぐに資金ショートする可能性が高くなるからです。是非、以下を参考に計算してみる事をオススメします。

計算してみよう!

以下に、代表的な経費をあげてみました。

  • 事務所などを借りる際の契約費用及び家賃
  • オフィスなどの不動産契約時には通常、敷金・保証金、礼金、仲介手数料がかかります。
    加えて、毎月の家賃・共益費もかかります。

  • 設備や各種備品・消耗品の購入費用
  • 業種にもよりますが、通常は、 パソコンや机などの事務用品や、電話やコピー機、FAXなどの各種設備や備品の購入資金も必要になります。

  • 商品や原材料の仕入代金
  • 卸売業や小売業、製造業などを営む場合には、商品や原材料の仕入代金

  • その他の経費
  • 人件費、水道光熱費、通信費(電話代、郵送料等)、消耗品費等、広告宣伝費(HP、チラシ等)

これらを下の式にあてはめて、資本金を決める目安にしてみて下さい。

設立時にかかる経費 + 毎月かかる経費の3~6ヶ月分(売上が回収できる期間によります)= 資本金

その他の注意事項

資本金を決めるときに知っておきたい注意事項をご説明します。

  • 資本金が1,000万円を超えると、初年度から消費税が課税されます
  • 通常は会社設立時より2期間(第1期及び第2期)は、免税事業者になります。
    それが資本金が1,000万円を超えていると、この特例は受けられません。また第2期が免税事業者に該当するかどうかは、第1期の上半期の売上高と支払給与が1,000万円を超えない場合です。

  • 創業融資を受ける場合、資本金(自己資本)の2倍までしか借りられない
  • 資金調達の方法として、日本政策金融公庫から創業融資を利用するという方法があります。
    とてもありがたい制度なのですが、無担保無保証の創業融資は、資本金の2倍までしか借りることができません。つまり、資本金が低ければ低いほど借り入れができる幅が狭くなってしまいます。詳しくは、幣所日本政策金融公庫サポートin静岡をご覧下さい。

これらのことも考慮して、適正な資本金額を設定して下さい。

資本金は会社の為に使っていいお金です

よく勘違いされがちなですが、資本金は一旦会社に出資したらといって、ずっとストックしておかなければならないお金ではありません。

設立登記の際に、資本金証明書を作成する為に、振込して、通帳のコピーを取りますが、その後に出金して会社運営の為に使用する分には、何の問題もありません。
たとえば資本金をすべて使い切ってしまっても、別に補てんなどは必要ありません。
ですから、会社設立後に必要な経費プラス運転資金の3~6ヶ月分を資本金に設定するのが、一番理にかなっていると思います。

※だからと言って、出資者への出資額の返還は、「減資」に当たりますので、ここで説明している会社運営の為の経費には当たりません。お間違えないようにご注意下さい

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