特例有限会社を株式会社に変更する

特例有限会社を株式会社に変更する手続きサービスです。
お客様は法務局に行く必要はありません。

費用

有限会社を株式会社に変更
登録免許税 60,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
70,000円
お客様が支払う金額計 130,000円
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 振込手数料につきましては、お客様負担となります。ご了承のうえお振込み下さい。
  • 履歴事項証明書(600円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費プラス送料で代行いたします。
  • こちらは基本報酬です。商号変更以外に同時に登記申請される場合には、追加費用を別途お見積りいたします。


サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書
  • 特例有限会社の商号変更による解散申請書
  • 株主総会議事録
  • 商号変更後の定款
  • 就任承諾書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 印鑑(改印)届書
  • 代表取締役の印鑑証明書
  • 追加する役員の本人確認書類
  • 印鑑カード交付申請書
  • その他の登記事項に変更が生じた場合、又はその他の定款の内容に変更が生じた場合は、当該変更に係る書面を添付

    • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。
    • 書類は状況によって変わります。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等の対応での場合は、全国対応可能です。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。

登記簿謄本のコピー

最新の登記簿謄本をご用意ください。

印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

代表取締役に就任する方、新たに役員に就任する方は印鑑証明書をご用意下さい。

株式会社の代表者印

ご依頼いただければこちらで手配します。

特例有限会社から株式会社への変更について

新会社法の施行にとり有限会社は廃止され、それ以降新たに有限会社を設立することができなくなりました。以前から存在していた有限会社は、特例有限会社として、そのまま存続できます。
その特例有限会社を株式会社へ変更するのは、新規に株式会社を設立するよりは簡便な方法(定款認証が不要、登録免許税が安い)で、移行することができます。
ただし、一旦株式会社に変更すると有限会社には戻ることができません。

特例有限会社から株式会社への移行する時の注意

既存役員の任期を確認する

移行後の株式会社の定款で定められた任期が適用されます。
すでに任期が満了している役員は、移行が効力を生じた時に任期満了で退任します。例えば、有限会社設立から10年以上が経過している場合、株式会社の役員の任期を最長の10年と定めたとしても、すでに任期が満了していますので、その取締役は退任することになります。
役員の任期が満了する場合、その退任する役員を引き続き役員に就任させるには、 移行の効力が生じることを条件に役員を選任し直し、再度就任させる必要があります。この場合、移行の設立登記の別紙に、新たに選任した役員に関する情報を記載し、登記を申請します。
移行の登記とまとめて申請することにより、役員変更にかかる登録免許税は不要となります。もしこの役員任期の満了に気づかずに移行の登記をした場合、移行の登記は問題ありませんが、役員の改選を怠ったとして、 後々過料の対象となるので、注意が必要です。
任期が満了していない役員も、有限会社の役員期間は任期に算入されますので、ご注意下さい。

本店移転する場合には別の登記申請が必要になります

有限会社から株式会社への商号変更による移行を行うのと共に、本店を移転する場合、これらの登記は、原則として1件の登記申請書で行うことはできません。
移行の登記と本店移転は2つに分けて登記申請書を提出することになります。
この場合、先に有限会社の状態で本店移転をするか、または株式会社へ移行してから本店移転をするかの2パターンありますが、前者の場合でしたら株式会社としての履歴が残りません。
本店移転の登記は、同一の法務局の管轄内での移転か、 管轄外への移転か、また定款を変更する必要があるかによって、手続きが異なります。

同時に変更可能なもの

商号 「有限会社」以外の部分の商号の変更 追加費用(登録免許税)不要
事業目的 変更、追加等 追加費用(登録免許税)不要
取締役 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
監査役の設置 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
取締役会 設置 ただし、取締役が3名以上、監査役又は会計参与、代表取締役の選定が必要。 追加費用(登録免許税)不要
増資 発行可能株式総数追加 増資額の1,000分の7の登録免許税が別途必要

株式会社移行後に必要な届

商号変更等に伴い、以下の役所に届出等が必要になります。忘れないようにご注意ください。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市区町村役場
  • 社会保険事務所
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所
  • 銀行口座の変更

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