特例有限会社を株式会社に変更する

特例有限会社を株式会社に変更する手続きサービスです。
お客様は法務局に行く必要はありません。

費用

有限会社を株式会社に変更
登録免許税 60,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
70,000円
お客様が支払う金額計 130,000円
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 振込手数料につきましては、お客様負担となります。ご了承のうえお振込み下さい。
  • 履歴事項証明書(600円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費プラス送料で代行いたします。
  • こちらは基本報酬です。商号変更以外に同時に登記申請される場合には、追加費用を別途お見積りいたします。


サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書
  • 特例有限会社の商号変更による解散申請書
  • 株主総会議事録
  • 商号変更後の定款
  • 就任承諾書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 印鑑(改印)届書
  • 代表取締役の印鑑証明書
  • 追加する役員の本人確認書類
  • 印鑑カード交付申請書
  • その他の登記事項に変更が生じた場合、又はその他の定款の内容に変更が生じた場合は、当該変更に係る書面を添付
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。
  • 書類は状況によって変わります。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等の対応での場合は、全国対応可能です。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。

登記簿謄本のコピー

最新の登記簿謄本をご用意ください。

印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

代表取締役に就任する方、新たに役員に就任する方は印鑑証明書をご用意下さい。

株式会社の代表者印

ご依頼いただければこちらで手配します。

特例有限会社から株式会社への変更について

新会社法の施行にとり有限会社は廃止され、それ以降新たに有限会社を設立することができなくなりました。以前から存在していた有限会社は、特例有限会社として、そのまま存続できます。
その特例有限会社を株式会社へ変更するのは、新規に株式会社を設立するよりは簡便な方法(定款認証が不要、登録免許税が安い)で、移行することができます。
ただし、一旦株式会社に変更すると有限会社には戻ることができません。

特例有限会社から株式会社への移行する時の注意

既存役員の任期を確認する

移行後の株式会社の定款で定められた任期が適用されます。
すでに任期が満了している役員は、移行が効力を生じた時に任期満了で退任します。例えば、有限会社設立から10年以上が経過している場合、株式会社の役員の任期を最長の10年と定めたとしても、すでに任期が満了していますので、その取締役は退任することになります。
役員の任期が満了する場合、その退任する役員を引き続き役員に就任させるには、 移行の効力が生じることを条件に役員を選任し直し、再度就任させる必要があります。この場合、移行の設立登記の別紙に、新たに選任した役員に関する情報を記載し、登記を申請します。
移行の登記とまとめて申請することにより、役員変更にかかる登録免許税は不要となります。もしこの役員任期の満了に気づかずに移行の登記をした場合、移行の登記は問題ありませんが、役員の改選を怠ったとして、 後々過料の対象となるので、注意が必要です。
任期が満了していない役員も、有限会社の役員期間は任期に算入されますので、ご注意下さい。

本店移転する場合には別の登記申請が必要になります

有限会社から株式会社への商号変更による移行を行うのと共に、本店を移転する場合、これらの登記は、原則として1件の登記申請書で行うことはできません。
移行の登記と本店移転は2つに分けて登記申請書を提出することになります。
この場合、先に有限会社の状態で本店移転をするか、または株式会社へ移行してから本店移転をするかの2パターンありますが、前者の場合でしたら株式会社としての履歴が残りません。
本店移転の登記は、同一の法務局の管轄内での移転か、 管轄外への移転か、また定款を変更する必要があるかによって、手続きが異なります。

同時に変更可能なもの

商号 「有限会社」以外の部分の商号の変更 追加費用(登録免許税)不要
事業目的 変更、追加等 追加費用(登録免許税)不要
取締役 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
監査役の設置 人数変更、任期 追加費用(登録免許税)不要
取締役会 設置 ただし、取締役が3名以上、監査役又は会計参与、代表取締役の選定が必要。 追加費用(登録免許税)不要
増資 発行可能株式総数追加 増資額の1,000分の7の登録免許税が別途必要

株式会社移行後に必要な届

商号変更等に伴い、以下の役所に届出等が必要になります。忘れないようにご注意ください。

  1. 税務署
  2. 都道府県税事務所
  3. 市区町村役場
  4. 社会保険事務所
  5. 労働基準監督署
  6. 公共職業安定所
  7. 銀行口座の変更

←「」前の記事へ 

メール

メール受付は365日24時間

電話
054-374-4811
電話受付:平日9:00~18:00

Copyright(c) 2011 行政書士 杉山夏子事務所 All Rights Reserved.
WBS produced by Sakura Legal Office 相互リンク