メリット、デメリットの検証

個人事業と法人(株式会社)の違いについて、具体的にどのようなものがあるのか比較してみましょう。
表にまとめると以下のようになります。

個人事業 法人(株式会社)
設立手続き 不要 法律に定める手続き
資本金 不要 株式会社1円以上
社会的信用 得にくい 得やすい
事業失敗時の責任 全て個人負担(無限責任) 出資額の範囲で責任を負う(有限責任)
事業の内容 制限なし 定款で規定した事業のみ
社会保険への加入 従業員のみ 加入できる(必須)
税金 所得税(累進課税10%~37%) 法人税(22%または30%)
事業承継 “親から子”以外は難しい しやすい

社会的な信用

会社の情報は法務局に行けば、誰でも自由にその会社の内容を見ることができますので、
その点で個人と比較して取引の安全性が確保されているといえます。

また、会社は各種保険加入が義務づけられていることで、優秀な人材を集めやすいことや、
厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できることなども個人事業と会社との違いになります。

その他、個人事業のケースで事業主が亡くなった場合には、
それまでの信用や財産を継承することが難しく
家族が事業を継承したとしても新たに信用を築いていかなくてはなりません。

許可の必要な商売などは取り直しも必要になる場合もあります。
会社の場合は会社自体が亡くなる訳ではない為、そのような心配がありません。

ですから事業の承継という点では、法人が明らかに有利です。一代で終わらせるならともかく、
末永く事業を続けていくつもりであれば、法人化は欠かせないものとなります。

法人化することによって、個人とは切り離された法人格が認められ、事業に関わるあらゆる権利義務の主体となることができます。
そのため、個人事業とは違い、法人名義で銀行口座を開設したり、法人として銀行からお金を借りることも可能になります。

例えば、事務所や店舗を借りるときを考えてみると、個人事業者が借りる場合と、法人が借りる場合とでは大きな違いがあります。
個人事業者が事務所や店舗を借りる場合は、事業主個人が「建物賃貸借契約書」の契約者として契約します。そして、保証人として資力のある第三者保証人を要求されるのが通常です。
保証人を立てるとなると、身内ならともかく、友人知人には頼みにくいものです。頼まれた方も困ってしまいますよね。

一方、法人が借りる場合には、法人の代表者が会社を代表して建物賃貸借契約書の契約者として契約します。そして、その代表者が代表者個人として保証人になるケースがほとんどです。つまり、法人の場合には、第三者の保証人なしに事務所や店舗、建物を借りることができるのです。
店舗や建物を貸す側からしても、個人事業者よりは法人に貸したいと思っています。それは、法人の方が社会的信用が高く、安心感があるからでしょう。

責任面

個人事業の場合は、業績が悪化した場合には、その個人事業主の
すべての財産が債権回収の対象になります。
要するに、事業を失敗した場合にはすべての財産を失うことになります。

しかし、株式会社の場合出資者は自分の出資した金額の範囲でしか責任をとる必要がありません。
もし事業が失敗して借金だらけになったとしても、出資分(株式等)を放棄すればそれで終わりです。
たとえそれが借金返済に足りなかったとしても、個人には請求されないのです。

税法上の違い

個人事業の場合は、超累進課税率が適用されますので
売上が上がれば上がるほど税金は高くなります。
所得税、住民税を合わせると最高税率は50パーセントにもなりますが、
会社の場合には原則30パーセントの均一課税のため、事業税を含めても約41パーセントで済むことになります。

したがって利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利です。
また会社の場合は社長も給与所得者となるため給与所得控除の対象にもなりますし、
他にも個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、節税面でもメリットがあると言えます。
でも会社には赤字でも納めなければいけない税金がある事は頭に入れておきましょう。

事業用資産と個人財産の区分け

個人事業では、たとえ事業用の資産でも、それらは個人所有の財産とみなされ、事業主が生活で使っている個人の財産と明確に区分することは法律上も困難です。
こうした事業用資産と個人財産を明確に区分できない状況は、事業を継続するにあたって、さまざまな弊害を生みます。

例えば、事業主が配偶者と離婚した場合、
事業用の資産も配偶者への財産分与の対象になります。ですから、離婚すると事業の運営に支障が生じる可能性があります。

また、事業主が死亡した場合には、
事業で使用している預金や不動産も相続財産となり、相続人に分割されます。その結果、事業用の資産が相続税の納税資産として消えてしまう可能性もあります。

その点、事前に個人事業を法人化していた場合は?
個人事業で使用していた資産を法人に移行していしまえば、預金も法人名義になります。
また、事業用の不動産も個人名義から法人名義に変更して登記すれば、その不動産は法人の資産となり、個人の財産と明確に区分できます。

もし、法人の代表者が離婚したり、死亡した場合でも、配偶者や相続人は法人の資産を持ち出したり、処分することはできなくなります。法人の資産は法的に守られます。