設立日についての諸注意

会社設立日というのは法務局に登記の申請をした日になります。窓口に提出した日、もしくは郵送した場合は届いた日です。

設立日にまつわるミニ知識

会社の設立日ですが、キリがいいという事で月初にしたいとお考えの方が多いですが、少しでも税金を少なくしたいとお考えの方には考慮していただきたい事があります。
会社を設立すると支払わなければならない税金に、法人住民税の均等割りがあります。
これは、たとえ赤字でも払わなければならないものなのですが、月初の1日に設立するのと、2日に設立するのとではその税額がほんの少しだけ異なってきます。(初年度のみ)
この税金は、資本金1,000万円以下(従業員50人以下)の場合には、1年間(12ヶ月)で7万円です。
もし会社を4月1日に設立して3月31日決算にした場合、第1期は満12ヶ月間あるので、7万円です。しかし4月2日に設立した場合は、第1期は12ヶ月に1日足りなくなり、1ヶ月未満は切り捨てになるため、11ヶ月とされます。
そっこで税金は7万円×11ヶ月/12ヶ月=64,100円(百円未満切捨)となるのです。
会社設立当初、初年度だけでも少しでも税金を安くしたいという方で、日付にこだわりがないのならば、月初の1日は避けた方がいいかもしれません。

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