助成金

もしあなたの会社が条件に合うのなら申請しない手はありません。
なぜなら助成金は返済不要なお金だからです。
助成金は要件を満たした人が起業した場合に国からお金をもらえるという制度です。

でもこの助成金申請もタイミングを誤ると、受けられるはずの助成金が受ける事はできなくなります。
どういう事かというと、助成金には会社設立する前に申請をしなければならないものや、準備を進めておかなければならないものがあるからです。

当事務所では、会社設立をご依頼いただきましたお客様には、受けられる可能性のある助成金について診断させていただいております。もちろんサービスの一貫ですから、アドバイスは無料です。
そしてご希望のお客様には提携の社労士を無料にてご紹介いたしますので、是非ご活用いただき助成金をゲットしていただけたらと思います。

公的助成金制度とは

助成金とは、会社や個人事業の積極的な取組みに対し、国や省庁等が金銭給付することで支援する制度をいいます。
例えば、「雇入れ」「雇用維持」「教育訓練・職業訓練」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。
融資と違い返済する必要もなく使い道も自由なのが助成金の魅力です。だからと言って、どの助成金にも、厳密な受給要件がありますから、申請すれば誰でも受給できるわけではありません。

また、通常、助成金の受給日までには申請から早くても6か月以上(助成金の種類によっては1年以上)かかります。ですから、会社設立時の運転資金として助成金の給付をあてにするのは難しいでしょう。
でも会社設立時には、助けになる資金である事はいうまでもありません。ご自分がこの要件に該当する場合には是非とも申請してみるべきです。


当事務所には提携の社会保険労務士もおります。是非、一度ご相談下さい。

以下に会社設立時に役に立ちそうな助成金情報を掲載いたしました。(他にもまだまだあります)
助成金は度々法改正などございます。各都道府県によって申請の時期や順序、添付書類等が異なる場合がありますので、実際に申請をお考えの場合は直接、申請機関等においても内容を確認してください。

会社設立時の助成金紹介

→詳しくは厚生労働省のホームページへ

中小企業基盤人材確保助成金

会社設立後に、年収350万円以上で業務に対し専門的な知識や技術を有する(資格等)又は部下を指揮管理する係長相当職以上の者(基盤人材)を含み原則2人以上を雇い入れ、初回の支給申請書の提出日までの間に250万円以上の特定の経費の支出を行う場合。
→詳しいことはこちらへ

介護基盤人材確保助成金

介護関連事業主として新サービスの提供等を行うのに伴い、介護福祉士、社会福祉士、訪問介護員1級などの資格を有し、かつ保健医療サービス又は福祉サービスの提供に従事した経験が1年以上の者、又はサービス提供責任者として実務経験1年以上の者を新たに雇い入れた場合。
→詳しくはこちらへ

高齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の者3人以上がそれぞれ出資して会社を設立し常勤の役員(代表者の自己資本比率が50%未満であること)又は正社員となり共同で事業を行い、45歳以上65歳未満の従業員を1人以上雇用する場合。
→詳しいことはこちらへ

受給資格者創業支援助成金

前勤務先における雇用保険加入期間が通算して5年以上ある雇用保険の受給資格者(失業者)が支給残日数を1日以上残して会社を設立(設立日までに事前届等の届出が必要)し、1年以内に従業員を雇用する場合。
→詳しいことはこちらへ

定年年齢引き上げ等奨励金(起業型)

会社設立登記日から1年以内に適正な就業規則を作成し、定年年齢を65歳以上に定める必要があります。会社設立登記日から1年以内に60歳以上の正社員を3名以上雇用する必要があります。
→詳しいことはこちらへ

人を雇い入れる予定のある方向け助成金

特定求職者雇用開発助成金

 ハローワーク又は特定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により「60歳以上65歳未満の者」「母子家庭の母等」「身体、知的、精神、障害者」「その他特に就職が困難な者」などを継続して雇用する労働者として雇い入れた場合。
→詳しいことはこちらへ

建設業離職者雇用開発助成金

建設業に従事していた労働者を新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対して助成金が支給されます。
→詳しいことはこちらへ

介護未経験者等確保助成金

介護関係業務の未経験者を雇用し、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合.
→詳しいことはこちらへ

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