株式会社の基本事項を決める

また、許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法について必ず相談・確認するようにしましょう。適切な事業目的の記載がない場合、許認可の取得が出来ないこともあります。

ただし、行う事業目的によっては、資本金額の要件がありますので注意が必要です。また、資本金額はそのまま会社の信頼性に直結しますので、外部との取引や融資申請にも影響を与えます。
1円～設立可能と言っても、出来るだけ高めの資本金額が好ましいでしょう。

なお、資本金が１０００万円未満の場合、設立から約２年間は、消費税の納税義務が免除されます。

配当や議決権は出資比率によりますので、あなたの出資額は総資本の1/2以上、できれば2/3以上の出資が好ましいでしょう。
また、株式会社設立手続きにおいては、出資者全員の印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）が必要になりますので、早めに準備しておきましょう。

また、役員の任期も伸長され、最長で10年とすることが可能になりました。尚、役員就任予定の方は、印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）が必要になります。

役員は、任期が満了するごとに、同じメンバーが同じ役職を引き続き担う場合であっても、役員の変更登記を行う必要があります。
これには、手間もお金もかかりますので、役員が長い間変更されないであろう会社においては、長めの期間を設定した方がいいです。しかし逆に、いったん役員となった人を任期中に解任するのは、大変ですから、組織がこまめに変更するような会社では、短かめの設定が良いでしょう。

減価償却費とは？
機械などは使用や時の経過と共に経済的価値が低下します。
機械などが使えなくなるまでの期間（耐用年数）、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費と言います。

現物出資を行う場合には、通常の書類に加え、「財産引継書」「調査報告書」が必要になります。
また、500万円を超える現物出資に関しては、弁護士や会計士の証明書も必要になりますので注意しましょう。

「公告」の方法は、「官報」、「電子公告」、「日刊新聞」の３種から選択します。