合同会社設立サービス

定款作成・電子定款認証、設立書類、設立登記申請、印鑑カードの取得まで、合同会社設立手続きをすべて代行するサービスです。お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

合同会社完全代行報酬79,000円

合同会社設立にかかる全費用
当事務所にご依頼された場合ご自分でされた場合
法務局・登記手数料(印紙代)60,000円60,000円
定款印紙代0円40,000円
手続き報酬
(税抜き)
79,000円0円
お客様総費用139,000円100,000円

ご自身で会社を作る場合は印紙代4万円が別途かかりますので、最低100,000円は必ず必要です。ですから、実質39,000円プラスしていただく事で、専門家にすべて代行してもらえることになります。

  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 上記の価格以上に、交通費や日当などをご請求することはございませんのでご安心下さい。
  • 履歴事項証明書(500円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費のみプラスで代行いたします。

合同会社設立したい、こんな方におすすめします!

  • 全然よくわからないのですべてお任せして、本業に時間を使いたい
  • 会った事もない人に任せられないし、色々相談したい
  • 会社の印鑑も格安に作りたい
  • 電子定款を利用して印紙代を節約したい
  • 会社ができてからも、手続を頼みたい
  • 資金調達も考えている
  • 設立後も気軽に相談したい
  • 設立後の手続きも不安だ

合同会社完全代行サービスの内容

合同会社設立に関する全ての書類作成

  • 登記申請書
  • 定款
  • 払込証明書
  • 代表社員・本店所在地及び資本金決定書
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 書類は状況によって増減いたします。

合同会社設立に関する全ての手続き・提出代行

電子定款採用による印紙代のコストカット

通常の会社設立と比較して4万円のコストカットになります。
電子定款にすると、印紙代4万円がかからなくなります。当事務所はこれに対応しています。ご自身で電子定款を作成される場合、10万円前後の設備投資が必要です。

※電子定款・・・PDFファイルによってつくる定款

お客様にお願いする事

  • 個人実印の印鑑証明書の取得
  • 資本金の振込み
  • 書類への押印

株式会社代表者印の作成については、幣所で代行いたします。知合いに依頼などの特別なご事情がなければ、通常価格より25%OFFで印鑑代実費のみで、ご希望の印鑑を注文代行できます。かなりお得ですので、是非お申し付け下さい。

合同会社設立サービスの特典

1年間相談料が無料

法律・手続きに関する相談料が無料になります。

登記事項の変更割引サービス

会社の登記事項の変更など、設立後3年間は通常価格から20%offでお手続きをいたします。

創業融資のコンサルティング・サポート

会社設立後の創業融資についてのご相談を承ります。
※事業計画書の作成を依頼したい場合には、別途料金がかかります。

必要に応じて社会保険労務士、税理士などのご紹介

価格、資格などお客様のニーズにあった専門家をご紹介いたします。

合同会社設立対応地域

静岡県での手続きは書類提出代行まで承ります。

お支払いについて

無料相談後、当事務所でお申込み頂ける場合には、その旨をご連絡下さい。
料金は前払い、銀行振り込みにてお支払いをお願いしております。
お振込みの確認後、業務着手となります。

合同会社設立手続きの流れ

こちらのページをご覧下さい。

設立の際にお客様に、ご用意いただくもの

※合同会社では出資者を社員と言います。

 印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

代表社員に就任する方のものを1通ご用意下さい。

 個人の実印

代表社員就任者の方が必要です。

 個人の通帳

代表社員になる方の個人口座を用意してください。現在お使いになっている口座で大丈夫です。
※新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

 資本金

資本金はお客様が当事務所から連絡がありましたら代表社員の口座に振り込んで下さい。通帳に記帳されコピーを取った後は、資本金は使っていただいて構いません。コピーの取り方等はマニュアルでお知らせいたします。

 会社の代表者印

当事務所が発注いたします。

メッセージ

成功する起業家の共通点は多々ありますが、そのひとつには決断の早さ、そして行動の早さがあります。
ビジネスの成功は、もちろん各クライアント様によって異なりますが、その中でも共通している部分は、
会社をつくると決めたら、手続きにはほとんど時間をかけず、起業初期の段階で、これからのビジネスの準備にかける時間をつくりだしているということです。

起業初期の大切な時期に、手続きなどの収益を生まない事に無駄な時間をつかわないでいただきたい。起業家のあなたにはもっと時間を有効に活用して欲しいと、心から強くそう思います。

当事務所では起業初期の会社設立にかかわる、煩雑な手続きの一切をお受けいたします。まずは会社設立にあたって不安なことや疑問に思っていることをご相談ください。ご相談は無料です。

会社を設立するタイミングとその要件、税金などについて、そして社会保険に関して、独自の提携専門家と協力して変更手続きに関するあなたの不安や悩みを解消いたします。そして手続き終了後は、必要に応じて各専門家を無料でご紹介いたします。

そして会社としてスタートを切ったあとは、弊所が法律・手続きについて無料でご相談(設立後1年間)に対応させて頂きます。

当事務所独自のサービスでもあります、公的創業融資のご相談というサービスもついています。創業時の融資は1度しかないチャンスでもあります。それを無駄にしないで、どうか安全で堅実な経営をすすめていって頂きたいと願わずにはいられません。